3. 無人航空機に関する規則    3.1 航空法全般 教則の本文を黒色に、 独自に追記した補足説明や注釈を別色 で記載しています。 3.1.1 航空法に関する一般知識 （1） 航空法における無人航空機の定義 航空法において、「無人航空機」とは、 ① 航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、② 遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものであり、③ 重量が100グラム以上のものを対象としている。   ①の「構造上人が乗ることができないもの」とは、単に人が乗ることができる座席の有無を意味するものではなく、当該機器の概括的な大きさや潜在的な能力を含めた構造、性能等により判断される。一方で、「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船を対象としているため、人が乗り組まないで操縦できる機器であっても、航空機を改造したものなど、航空機に近い構造、性能等を有している場合には、無人航空機ではなく、航空機に分類される。このように 操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機を「無操縦者航空機」 という。飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船のいずれにも該当しない気球やロケットなどは航空機や無人航空機には該当しない。 「無操縦者航空機」の例としては、F-4を改造したQF-4やF-16を改造したQF-16など、退役した戦闘機を改造した標的機や、最近、海上保安庁にも導入されたシーガーディアンなどがあります。一般にドローンと呼ばれるものの中にも、航空法上日本では、有人航空機と同じ扱いを受ける無人機もあるという事です。 「無操縦者航空機」の詳細について「 ドローンなのに無人航空機ではない、無操縦者航空機   」で まとめています。 ②は「遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」としているため、例えば、紙飛行機など遠隔操作又は自動操縦により制御できないものは、無人航空機には該当しない。 ③の 「重量」とは、無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計 を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まない。なお、 １００グラム未満のもの...

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]　50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） 最新の無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和7年(2025年)2月1日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） は以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf ！注意！：無人航空機操縦者 技能証明 学科試験の試験問題は2025年4月17日より、第４版をもとに作成されるようになりました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第４版」 をご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版）令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】 学科試験の学習の参考にされるのは、以下に作成しています。 無人航空機の飛行の安全に関する教則  第４版　[読み上げ] https://youtu.be/BOb9h2-Ylgg 無人航空機の飛行の安全に関する教則　第４版　読み上げ動画 https://www.nomanfrg.com/2025/06/instr4mov.html 無人航空機操縦士  学科試験のサンプル問題も公開されていますので、一等、二等無人航空機操縦士 学科試験 ...

ノータムを確認できるＷＥＢサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/ 　で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM （System-Wide Information Management）」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用（登録）が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN（Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM（スイム）ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM（スイム）ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者（運航者、空港管理者、官公庁等）による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ 　「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00（日本時間）より提供を開始いたしました。 　＜提供を開始した情報サービス＞ １．デジタルノータム配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ２．AIPデータ配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ３．ATIS情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ４．ATIS情報リクエストサービス（Web API：標準審査期間／2週間程度、ブラウザ：利用審査なし） ５．C-PIREP登録サービス（標準審査期間／3か月程度） ６．C-PIREPリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） ７．C-PIREP配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ８．気象情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ９．PKGリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） なお、今回提供...

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題をAIに作ってもらいました。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIに無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成してもらいました。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しておりますが、完全性を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） また、複数のAIに同様の指示で問題を作成してもらったため、それぞれのAIの特性や出題傾向の違いも見られるかと思います。そうした個性の違いも含めて、クイズ感覚でお楽しみいただければと思います。 これらの問題は教則の内容理解度を確認するツールとして作成しましたが、問題の質や網羅性を考慮すると、受験対策の一環としても十分にご活用いただけるレベルに仕上がっていると考えています。ただし、教則をしっかりと理解することを前提として、過去問題集や参考書と併用していただくことをお勧めします。 好評でしたので二等無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]、こちらも参考にしてみてください。 二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】その２  無⼈航空機操縦士の学科試験は ＜実施方法＞ 全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT (Computer Based Testing) ＜形 式＞ 三肢択一式（一等:70問 二等:50問） ＜試験時間＞ 一等:75分 二等:30分 ＜試験科目＞ 無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者及び運航体制、運航上のリスク管理 上記の要領で実施されます。 従って、1問当りの回答時間は、単純に試験時間を、問題数で割ると、 一等は一問あたり約64秒　二等で36秒 で回答しないと間に合わない計算になります。これらの与えられた時間を意識しながら学習することもコツの一つかも知れません。  無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）」に準拠し...

人口集中地区　DID（Densely Inhabited District） ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区（DID）データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局） 確認方法 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局）のキャプチャ

ノータムとは ノータム【ＮＯＴＡＭ ( Notice to Airmen)】：航空従事者への通知 国が管理する航空当局（日本の場合は国土交通省航空局）が、航空従事者に対して発行する情報で、航空機の運航のために必要な情報を提供しています。 「ＮＯＴＡＭ」ノータムは、 NO tice T o A ir M en の略称で、日本語に訳すなら「航空従事者へのお知らせ」という事です。航空情報の一つで、飛行場、航空保安施設、運航に関連する業務方式の変更、軍事演習のような危険の存在などについての情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な（端的にいえば間に合わない）場合にテレタイプ通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるものです。 ノータム【ＮＯＴＡＭ (Notice to Air Mission)】：航空任務への通知 アメリカ連邦航空局（FAA：Federal Aviation Administration）は2021年12月2日から、NOTAM の頭字語を、Notice to Airmen から Notice to Air Mission に変更しました。この変更は名称によるジェンダー中立性を保つとともに、より広範囲な分野を包括する事を見据えてより正確な名称にするためのもので、小型無人航空システム (sUAS) 、無人気球など、他のいくつかの分野も含まれるためです。 女性もたくさん活躍している事や、無人機には人間が乗っていません（当然ですが）ので、旧名称の「Airmen」はないだろうという事です。したがって、航空任務への通知（ Notice to Air Mission ）という名称は、より実態に即した正確な名称に変更されたという事になります。 航空法で定められている「飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」と、ノータムへの掲載について詳しい説明を説明しています。 飛行に影響を及ぼすおそれのある行為とノータム（NOTAM）【教則学習・周辺知識】  もよろしければご覧ください。 NOTAM の歴史 NOTAM は、附属書 15:国際民間航空条約(CICA)の航空情報サービスで指定されたガイドラインに基づいて、政府 機関および空港運営者によって作成および送信されます。1947年4 月4日に発効した CICA の批准に伴い一般的に使用されるようになり...

2026年3月4日より、SWIMポータルで提供が開始された AIP閲覧サービス について、サービスの概要から具体的な操作手順、さらにコンテンツを二次利用する際のルールまでをまとめました。 以前の記事「 ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました　[AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ 」でSWIMポータル全体の概要をご説明しましたが、今回はその中でもAIPに関わるサービスに絞って詳しく解説します。 AIP閲覧サービスとは AIP閲覧サービス は、eAIP（電子版 航空路誌：Aeronautical Information Publication）をウェブブラウザ上で直接参照・ダウンロードできるサービスです。SWIMポータル（ https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ ）のアカウントを持つ者であれば誰でも利用できます。 推奨ブラウザは Google Chrome および Safari です。一般的なIPネットワーク（IPv4/IPv6）によるインターネット接続環境であれば利用可能です。