「熊を目撃していなくても」対象になり得る ― 航空法第132条の92「捜索・救助等のための特例」の再周知と補足 [2026年7月28日] 出没情報や足跡だけでも予防飛行は特例の対象に ― 航空局が132条の92の運用を補足説明 2026年7月28日、国土交通省航空局は「航空法第132条の92の特例適用の対象となり得る事例」について、再周知と補足説明を行いました。ポイントは一つで、 熊を実際に目撃していない段階でも、出没の蓋然性が高く予防的措置として緊急性がある飛行であれば、この特例の適用対象になり得る という点です。近隣自治体での目撃情報や、大型動物の足跡の発…

対象空港の飛行禁止区域が「300m」から「1000m」へ ― 小型無人機等飛行禁止法の一部改正と国交省告示第813号を読み解く 2026年7月3日、国土交通省は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（小型無人機等飛行禁止法）に基づく対象空港の指定を更新する 国土交通省告示第813号 を公布しました。これにより、新千歳・成田国際・東京国際（羽田）・中部国際・大阪国際（伊丹）・関西国際・福岡・那覇の8空港について、飛行禁止となる周辺地域が従来の 「おおむね300m」から「おおむね1000m」へと大幅に拡大 されます。適用開始は改正法…

NICT 宇宙天気情報の新警報基準「SAFIR」と社会インフラへの影響ガイドライン（2025年6月版） NICTが2025年6月に公開した最新資料をもとに、新しい宇宙天気警報システム「SAFIR」と分野別の影響・対策指針を整理したものです。 太陽フレアや地磁気嵐・電離圏嵐など宇宙天気の基本的な仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。 宇宙天気の概要・各現象の詳細 → 宇宙の天気予報 と 太陽現象「太陽フレア、地磁気擾乱、電離圏嵐、デリンジャー現象」 ドローン・GPS測位への具体的な影響 → 無人航空機は太陽の影響を受けて飛行できなくなるのか オーロラ…

第一版から第二版への改訂　全体総評 無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン　改訂概要 ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを改訂 ～ドローンの事業化を強力に推進していきます～ https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000316.html 【改訂のポイント】 機体数の上限廃止 同時運航する機体数の段階的な増加やそれに伴うリスクへの対策の有効性等に関する検証を前提に機体数の上限を廃止 実証を踏まえた各要件の精緻化 令和７ 年度に行われた多数機同時運航の実証で得られた知見等をガイドライ…

ドローンの社会実装に向けた日本の政策動向を横断的に解説する導入記事です。経済産業省・国土交通省をはじめとする関係省庁の取り組みを時系列で整理しながら、関連する6本の記事への入り口として機能することを目的としています。 ドローンは今、「飛ばす」段階から「使われる」段階へ 農薬散布、インフラ点検、山間部への物資配送——。一度は実証実験の枠内に収まっていたドローンの活用が、ここ数年で急速に社会インフラとしての輪郭を帯びてきました。その背景には、2022年12月に施行された改正航空法による機体認証・操縦ライセンス制度の整備があり、翌2023年3月にはいよいよレベル…

デジタルライフライン全国総合整備計画 （2024年6月策定、経済産業省・デジタルアーキテクチャデザインセンター）は、人口減少・人手不足・災害激甚化といった深刻な社会課題に対応するため、約10年をかけてデジタル技術を全国的に社会実装する国家計画です。 自動運転、ドローン、AIなどのデジタル技術を「点から線・面へ」「実証から実装へ」と加速させるため、共通規格に基づくハード（通信・設備等）・ソフト（3D地図・データ連携等）・ルール（認定制度・ガバナンス等）を整備します。これにより、物流・人流クライシスを解消し、デジタル完結型の地域生活圏を形成することで、社会課…

無人航空機の「空の交通整理」を担う新制度、その全体像と実務上の注意点 国土交通省が整備を進める UTMS（無人航空機運航管理システム） 。その中核を担うのが、 USP（UTM Service Provider） というサービス事業者です。令和8年3月31日に審査要領が正式に制定され、制度が本格的に始動しました。 USP制度は、UTMSを運用する事業者を対象としたもので、ドローンを飛行させる運航者自身に直接適用されるものではありません。しかし、今後の低空域における空域管理の方向性を大きく左右する重要な制度です。 USPが提供するサービスには、飛行中の事故防止や地上・水…

ドローン航路登録制度の開始に向けたロードマップを策定しました 経済産業省・IPA DADCが描く「認証と登録」による全国展開の青写真を徹底解説します。 1. なぜ今、「登録制度」が必要なのか 2024年6月に「 デジタルライフライン全国総合整備計画 」が決定され、ドローン航路の全国展開が国家プロジェクトとして正式に動き出しました。埼玉・秩父地域（送電網上空150km）と静岡・浜松市（天竜川水系上空30km）での先行実装を皮切りに、政府は10年以内に国管理の一級河川1万km・全国送電網4万kmにドローン航路ネットワークを広げる構想を掲げています。 デジタルライフライ…