ノーマン飛行研究会

Noman Flight Research Group 無人航空機（ドローン）の研究会です

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※お忘れなく※

無人航空機の登録義務化から間もなく3年が経過し、令和7(2025)年6月19日から順次登録有効期間の満了を迎える機体が発生します。
登録の更新をお忘れにならないようご注意ください。
詳しくは
ドローン(無人航空機)の機体登録義務化から３年　有効期限の更新　更新登録の申請
をご覧ください
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「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版） 令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】

2025年6月2日　 2025年6月2日　
「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版） 令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】

無人航空機操縦者技能証明の「一等無⼈航空機操縦士」と「二等無⼈航空機操縦士」の学科試験の土台となる教則で「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」として令和7年(2025年)2月1日に改訂され国土交通省より公開されたものです。

無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）」に準拠していましたが、※令和７年(2025年)4月17日(木)より、学科試験の内容は、「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」に準拠します。と発表されました。

無人航空機操縦士学科試験の予約・実施スケジュールなど詳しくは下記の指定試験機関、日本海事協会サイトで確認してください。

【重要!!】「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の改訂に伴う無人航空機操縦士試験における学科試験の内容変更についてのお知らせ – 無人航空機操縦士試験案内サイト 
無人航空機操縦士試験の学科試験を「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第4版）」に準拠させるため、2025年4月17日（木）より試験問題を変更いたします。


令和7年(2025年)2月1日に改訂された（第４版）については以下にリンクします。

無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf

第３版からの変更履歴【参照用】　変更点を赤字で強調表示してあります。
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860312.pdf

【参考】無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）

無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）から（第４版）への変更内容

細かな表現の変更とともに、 第３章 が大きく変更されています。変更箇所は下記の項目です。
  •  捜索又は救助のための特例適用の明確化（第３章 3.1.2（2）3））
  •  第三者及び第三者上空の定義の見直し（第３章 3.1.2(2)4）a(1)(2))
  •  レベル3.5飛行の追記（第３章 3.1.2(2)4）c）
  •  行政処分等基準の追記（第３章 3.1.2(3)5)）
  •  無線局免許手続規則の一部改正の内容反映（第３章 3.2.2(1)（4））

変更内容の詳細と解説を以下にレポートしています。

教則学習の解説もこれらに合わせて追加・変更しています。
下記の目次からリンクしています。

「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版）の内容と詳細


　2.1 操縦者の役割と責任
　　2.1.1 操縦者としての自覚
　　2.1.2 役割分担の明確化
　　2.1.3 準備を怠らない.
　　2.1.4 ルール·マナーの遵守
　　2.1.5 無理をしない
　　2.1.6 社会に対する操縦者の責任
　　2.1.7 第三者及び関係者に対する操縦者の責任
　　2.1.8 事故を起こしたときに操縦者が負う法的責任
　2.2 安全な飛行の確保
　　2.2.1 飛行計画の作成·現地調査
　　2.2.2 機体の点検.
　　2.2.3 気象情報の収集
　　2.2.4 地域情報の収集
　　2.2.5 連絡体制の確保
　　2.2.6 服装に対する注意
　　2.2.7 体調管理
　　2.2.8 技能証明書等の携帯
　　2.2.9 飛行中の注意
　　2.2.10 飛行後の注意
　2.3 事故が起きた時の対応
　　2.3.1 事故を起こしたら
　　2.3.2 通報先
　　2.3.3 保険
3. 無人航空機に関する規則
　　3.1.1 航空法に関する一般知識
　　3.1.2 航空法に関する各論
　　3.2.1 小型無人機等飛行禁止法
　　3.2.2 電波法
　　3.2.3 その他の法令等
　　3.2.4 飛行自肃要請空域
4. 無人航空機のシステム
　　4.1.1 無人航空機の種類と特徴
　　4.1.2 飛行機
　　4.1.3 回転翼航空機(ヘリコプター)
　　4.1.4 回転翼航空機(マルチローター)
　　4.2.1 夜間飛行
　　4.2.2 目視外飛行
　　4.3.1 無人航空機の飛行原理
　　4.3.2 揚力発生の特徴
　　4.3.3 無人航空機の飛行性能〔一等〕
　　4.3.4 無人航空機へのペイロード搭載
　　4.3.5 飛行性能の基本的な計算〔一等〕
　　4.4.1 フライトコントロールシステム
　　4.4.2 無人航空機の主たる構成要素
　　4.4.3 送信機
　　4.4.4 機体の動力源
　　4.4.5 物件投下のために装備される機器.
　　4.4.6 機体又はバッテリーの故障及び事故の分析
　4.5 機体以外の要素技術  サイト内リンク
　　4.5.1 電波
　　4.5.2 磁気方位
　　4.5.3 GNSS
　　4.6.1 電動機における整備·点検·保管·交換·廃棄
　　4.6.2 エンジン機における整備·点検
5. 無人航空機の操縦者及び運航体制
　　5.1.1 操縦者の義務
　　5.1.2 運航時の点検及び確認事項
　　5.1.3 飛行申請
　　5.1.4 保険及びセキュリティ
　　5.2.1 離着陸時の操作
　　5.2.2 手動操縦及び自動操縦
　　5.2.3 緊急時の対応
　　5.3.1 操縦者のパフォーマンスの低下
　　5.3.2 アルコール又は薬物に関する規定
　　5.4.1 CRM (Crew Resource Management)
　　5.4.2 安全な運航のための補助者の必要性、役割及び配置
6. 運航上のリスク管理
　　6.1.1 安全に配慮した飛行
　　6.1.2 飛行計画
　　6.1.3 経路設定
　　6.1.4 無人航空機の運航におけるハザードとリスク
　　6.1.5 無人航空機の運航リスクの評価
　　6.1.6 カテゴリーⅢ飛行におけるリスク評価〔一等〕
　　6.2.1 気象の重要性及び情報源
　　6.2.2 気象の影響
　　6.2.3 安全のための気象状況の確認及び飛行の実施の判断
　　6.3.1 飛行機
　　6.3.2 回転翼航空機(ヘリコプター)
　　6.3.3 回転翼航空機(マルチローター)
　　6.3.4 大型機(最大離陸重量25kg以上)
　　6.4.1 夜間飛行
　　6.4.2 目視外飛行

※ 〔一等〕は、無人航空機操縦者技能証明の一等無人航空操縦士の資格の区分を対象とした項目であることを示しています。

令和７年(2025年)4月17日(木)より以前に使用されていた第３版については以下でご覧ください。
「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第３版） 令和5年(2023年)4月13日【教則学習】

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ドローン(無人航空機)の機体登録 更新はお忘れなく！

ドローン(無人航空機)の機体登録義務化から３年　有効期限の更新　更新登録の申請

無人航空機(ドローン)の登録更新について 無人航空機の登録義務化から間もなく3年が経過し、令和7(2025)年6月19日から順次登録有効期間の満了を迎える機体が発生します。 登録の更新をお忘れにならないようご注意ください。 「 ドローンの機体登録の更新はいつから出来るの？ 」という質問をよく受けるようになりました。これは2022年6月に機体登録が義務化され、3年間の有効期限が近づいているためです。 登録更新の手続きは、現在の登録の満了日の1ヶ月前から行うのが最適 です。この期間に更新すると、現在の期限満了日から新たに3年間の有効期限が設定されます。 1ヶ月以上前に更新手続きをすることはできますが、その時点から新たに3年間の有効期限がスタートするため、本来なら使える期間が短くなってしまいます。 最も効率的な登録更新のタイミングは、満了日の1ヶ月前から満了日までの間です。この期間に手続きすることをお勧めします。 「国土交通省航空局無人航空機登録制度担当」の差出人で登録時に使用したメールアドレス宛に「  【ドローン登録システム】更新期限のお知らせ、更新のご案内 」という案内メールが自動配信されます。このメールは、　更新期限（有効期間満了日）の2か月前と1ヶ月前（更新申請の開始1月前と開始日）に自動配信されるようになっています。　 2022年6月の機体登録義務化に伴い登録された無人航空機は、2025年6月で最初の有効期限を迎えます。登録を継続するためには期限内の更新手続きが必要となります。 更新の際には、登録時と同じ手数料が発生します。また、手数料の納付が確認できるまでは手続きが進められないなど、注意が必要な事がありますので事前の確認が重要です。 最も長い有効期間を確保するためには、2025年5月19日から6月19日（満了日）の間の、なるべく早い時期に更新手続きを行うことが望ましいです。 必要書類や手数料の準備を含め、余裕をもって更新手続きを進めることを推奨します。ご自身の機体が対象かどうかを含めて、更新手続きの時期や詳細、具体的な方法について以下にまとめました。 無人航空機の登録制度と識別システム 2022年6月の航空法改正で導入された無人航空機（ドローン）の登録制度は、現在も運用が継続されています。この制度下では、100g未満の機体（旧基準の200g未満から引...
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2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験１級 を取得しております。無線関連の第１級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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