カテゴリーII 飛行に関する許可・承認の審査要領等の改正について【2026.09.29公表】
2026年10月1日
2026年10月1日
カテゴリーII 飛行に関する許可・承認の審査要領等の改正について 2026.09.29
2026(R8)年9月29日付で公表された「カテゴリーII飛行に関する許可・承認の審査要領等の改正」について、各文書の主な変更点や明確化された内容をまとめました。
改正の核心: 補助者を配置しない目視外飛行(いわゆるレベル3.5飛行等)において、人又は家屋の密集している地域(DID上空)を飛行経路として設定する場合の取扱い・審査要件の明確化。あわせて関係ガイドラインおよび事例集を最新ルールに沿って更新。
関連文書・リンク:
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン: https://www.mlit.go.jp/common/001303818.pdf
レベル3.5飛行事例集: https://www.mlit.go.jp/koku/content/001880036.pdf
1. 『無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーII飛行)』の具体的な変更点
DID上空における「補助者なし目視外飛行(レベル3.5等)」の審査基準の標準化
- 立入管理区画の設定ロジックの明確化: 機体高度、風速、落下時の慣性移動範囲を考慮した安全余裕(バッファー)の算出方法が明確化され、人口集中地区(DID)であっても立入管理区画の外側に第三者が存在しないことを担保する具体的な計算基準が示されました。
- 交差・並行インフラに対するリスク低減措置: 飛行経路が道路、鉄道、河川、または第三者の建物・構造物と接近・交差する場合における、通行人や車両に対する一時停止案内、一時待機(ホバリング)要件、または時間帯制限に関する具体的基準が規定されました。
機体性能・フェールセーフ機能の審査要件の精査
- C2リンク(制御通信)およびGNSS障害時の自動退避動作: 補助者を配置しない環境下で通信遮断やGPS不測事態が発生した際、あらかじめ事前登録された「緊急着陸地点(Fail-safe Landing Zone)」へ自動移動・着陸するアルゴリズムの搭載と検証が必須要件として整理されました。
- 地上ステーション(GCS)でのリアルタイム監視要件: 機体位置、高度、速度、バッテリー残量、通信強度の可視化に加え、異常発生時に操縦者が即座に手動介入または緊急停止指示を出せるUI/UXの要件が明確化されました。
運航マニュアルおよび緊急時対応体制の記載精緻化
- 気象限界(風速・降雨・視界)の個別設定: 使用機体の耐風・耐水性能に基づいた運航可否判断数値(例: 瞬間最大風速5m/s以上での運航中断等)のマニュアル明記が厳格化されました。
- 緊急連絡体制・通報手順の標準化: 万が一の不時着や事故発生時における、航空局、管轄警察署、海上保安庁(水域の場合)、および近隣地権者等への即時連絡フローが審査項目として統一されました。
2. 『無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン』の改訂点
補助者なし飛行における「立入管理措置」の具体的手段の例示
- 物理的・視覚的立入制限措置 : 看板、コーン、立入禁止テープの設置に加え、機体カメラや地上設置カメラを活用した遠隔からの立入検知システムの導入運用手順が追加されました。
- 関係機関および地域住民への事前周知 : 事前広報(チラシ配布、自治体HPでの案内、看板設置等)の実施時期や周知範囲に関する標準的なガイドラインが整理されました。
複合的リスク飛行(夜間+目視外+DIDなど)の安全措置の整理
- 重複する危険飛行形態(例: 夜間における補助者なし目視外飛行など)における照明設備の確保要件や、機体識別灯(LEDポインタ・ストロボ等)の視認性維持基準が改訂・統合されました。
3. 『レベル3.5飛行事例集』の改訂・追加内容
用途別実証・運用パターンの追加
- 物流・配送(都市近郊・過疎地): 送電線・河川上空をベースとした長距離目視外ルートにおける、道路交差部の立入管理実例や自動着陸ポートでの安全確認手順が追加されました。
- 点検・インフラ調査 : 橋梁・プラント・広域太陽光発電所等における、構造物近接飛行時の障害物回避センサー活用手順および緊急退避ルートの設定例が更新されました。
申請書類作成用テンプレート・図面作成例の拡充
- DIPS2.0等の申請手続きで提出する「飛行経路図」「立入管理区画図」「緊急着陸地点設定図」の具体的な図面作成サンプルおよびリスク評価シートの記述例が追加されました。
4. 実務上のポイント・事業者への影響
- DID上空でのレベル3.5申請のスムーズ化: 曖昧だった審査基準が整理・定型化されたため、要件を満たした飛行計画であれば手戻りを防ぎ適切な申請・承認手続きが可能。
- 安全管理・立入管理の厳格化: 補助者を置かない分、設定した飛行経路や立入管理措置(カメラ・センサーを用いた安全確認機能含む)の具体性が厳しく確認される。
改正前後における運航事業者の実務対応比較
| 項 目 | 改正前の課題・実務状況 | 改正後の実務対応 |
| 審査の透明性・スピード | 審査官による個別の手戻りや補正指示が多発していた。 | 明確な審査要領に基づき、申請書類の不備を事前に防止可能。 |
| DID上空のレベル3.5申請 | 個別協議や慎重な調整が必要でハードルが高かった。 | 定型化された立入管理要件・機体要件を満たすことでスムーズに承認取得可能。 |
| 運航マニュアルの整備 | 汎用マニュアルの流用では基準不足とされるケースがあった。 | 機体スペックと現地環境(風速・退避場所)に合わせた固有値の設定が必要。
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