Noman Flight Research Group 無人航空機(ドローン)の研究会です

広 告

無人航空機 の 航空局標準マニュアルが改正されました(令和7年3月31日版)

2025年4月16日  2025年5月3日 
航空局標準マニュアルが改定され、令和7(2025)年3月31日、公開されました。

航空局標準マニュアルについて

航空局への許可・承認の申請を行う際は、マニュアルに基づいて飛行させることが前提となります。申請時には「このマニュアルを使用します」という提示が必要です。
自分でマニュアルを作成する場合、申請時にそのマニュアルも審査対象となります。一方、航空局が公開している「航空局標準マニュアル」を使用すれば、すでに法令に則った標準的な内容であり、航空局が内容を把握しているため、申請審査の際にマニュアルの審査は省略できます。
許可・承認が不要な飛行であっても、安全運航のためにこの標準マニュアルに従うことをお勧めします。

マニュアルの種類

標準マニュアルは飛行の場所・形態・目的によって6種類用意されています。適切なものを選んで使用します。

飛行場所を特定した申請で利用可能

飛行場所を特定しない申請で利用可能
以下の飛行のみ対象:
人口集中地区上空の飛行
夜間飛行
目視外飛行
人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行
危険物輸送または物件投下を行う飛行
※ 申請時に標準マニュアル01と02を併用することはできません

農薬、肥料、種子、融雪剤等の空中散布を目的とした飛行用

無人航空機の機体および操縦装置の研究開発のための試験飛行用

飛行場所を特定した申請で、インフラ・プラント点検飛行を目的とした飛行用

飛行場所を特定しない申請で、以下の飛行を行うインフラ・プラント点検用:
人口集中地区上空の飛行
夜間飛行
目視外飛行
人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行

航空局標準マニュアルの変更点まとめ(令和7年3月31日版)

令和4(2022)年12月5日以来の変更が令和7年(2025年)3月31日にありました。改正された航空局標準マニュアルの主な変更点を整理しました。この改正では、無人航空機(ドローン)の運用に関する規定が見直され、一部緩和されつつも安全確保のための新たな要件が追加されています。

主な変更点の概要

1. 目視外飛行に関する変更
目視外飛行の操縦練習が細分化:「補助者あり」と「補助者なし」に分けられました
「補助者なし」の場合は、座学・実技による教育訓練を10時間以上受けることが必要になりました

2. 風速・天候条件の緩和
風速制限の緩和:5m/s以上の風でも、機体の仕様上可能であれば飛行できるようになりました
雨天時の飛行:雨天時でも、機体が対応可能であれば飛行可能になりました

3. 書類の電子化
電子データの携行が可能に:許可書・承認書は電子データでの携行も認められるようになりました

4. 安全対策の強化
第三者の立入対応:飛行範囲に第三者が立ち入った場合は飛行中止等の措置を行うことが明記されました
施設上空の飛行:不特定多数の人が集まる場所上空の飛行に関する安全確保要件が追加されました
夜間飛行の条件変更:「飛行高度と同じ距離内に第三者がいない」から「日中に経路確認と適切な経路選定」へ変更されました

5. 物件のつり下げ・曳航に関する変更
条件付きで許可:以前は禁止されていましたが、安全措置を講じることで可能になりました

6. 事故等の報告方法の変更
情報提供先の明確化:国土交通省ホームページに掲載の「無人航空機による事故等の情報提供先一覧」に報告する形に変更されました

各標準マニュアル別の主な変更点

標準マニュアル①・②共通の変更点
目視外飛行の細分化(補助者あり・なし)
風速5m/s以上でも製造者等の取扱説明書等で確認できれば飛行可能
雨天時も製造者等の取扱説明書等で確認できれば飛行可能
物件のつり下げ・曳航の条件付き許可
許可書・承認書の電子データ携行が可能に
第三者の上空飛行禁止の強化(立入があれば飛行中止)
夜間飛行条件の変更(日中の事前確認が必要に)
特定施設上空の飛行に関する条件追加(学校、病院、神社仏閣、観光施設など)
高速道路、一般道、鉄道、水上での飛行に関する条件追加

標準マニュアル(空中散布)の主な変更点
目視外飛行の細分化(補助者あり・なし)
物件投下のための操縦練習要件の追加
飛行の危険を生じるおそれがある区域上空での飛行禁止
進入表面等の上空空域における飛行体制の追加
夜間飛行条件の変更

標準マニュアル(研究開発)の主な変更点
多数の者が集合する場所上空の飛行禁止に関する項目の削除
許可書・承認書の電子データ携行が可能に
第三者立入時の飛行中止等の措置の明確化
夜間飛行条件の変更

標準マニュアル(インフラ点検)①・②の主な変更点
目視外飛行の細分化(補助者あり・なし)
補助者配置に代わる立入管理区画の明示に関する詳細追加
特定施設上空の飛行条件の明確化
高速道路、一般道、鉄道、水上での飛行条件の追加
夜間飛行条件の変更

全体的な傾向
今回の改正では、無人航空機の技術進歩に合わせて一部の規制が緩和される一方、安全確保のための措置が強化されています。特に目視外飛行の細分化や、特定施設上空・交通インフラ上空の飛行における安全確保要件の詳細化が図られています。また、書類の電子化など手続きの簡素化も進められています。

国土交通省航空局標準マニュアル①(令和7年3月 31 日版)

2.無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項
改正前
2-5 目視外飛行における操縦練習
目視外飛行においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
改正後
2-5 目視外飛行(補助者あり)における操縦練習
目視外飛行(補助者あり)においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

2-6 目視外飛行(補助者なし)における操縦練習
操縦練習2-5の練習に加え、遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し、座学・実技による教育訓練を少なくとも 10 時間以上受ける。

2-9 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
改正前
(3) 5m/s以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。
改正後
(3) 5m/s以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。
ただし、5m/s以上の突風で飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合は、その条件による。

改正前
(12) 物件のつり下げ又は曳航は行わない。
改正後
(12)物件のつり下げ又は曳航は行う場合は、飛行距離及び高度の限界値を設定して不必要な飛行を行わないようにし、突風や電波障害等の不測の事態を考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

改正前
(19) 飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。
改正後
(19) 飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

 3.安全を確保するために必要な体制
3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
改正前
(1) 場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。  
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。
改正前
(2) 風速5m/s以上の状態では飛行させない。
改正後
(2) 風速5m/s以上の状態では飛行させない。ただし、風速5m/s以上の状態で飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合は、その条件による。
改正前
(3) 雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
改正後
(3) 雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。ただし、雨でも飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合はその限りではない。

項目追加
(9) 第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。ただし、当該施設上空の飛行が必要な場合は、飛行経路を当該施設内に限定した上で、一定の広さのある場所を飛行させる等、当該施設の管理者等と安全を確保するために必要な体制について調整を行ったのちに飛行する。また、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止するほか、突風などを考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

(10) 高速道路、交通量が多い一般道やその付近では飛行させない。

(11) 一般道上空を飛行する場合は、車両及び歩行者の通行がないことを確認できた場合のみとし、万が一車両又は歩行者が飛行範囲に接近又は進入した場合には直ちに飛行を中止する措置をとる。

(12) 鉄道上を飛行する場合はその管理者等と調整し、その指示に従い安全が確認できた場合のみとする。万が一車両又は歩行者が飛行範囲に接近又は進入した場合には直ちに飛行を中止する措置をとる。

(13) 水上を飛行する場合は、船舶及び遊泳者等の進入が無いことを確認できた場合のみとし、万が一船舶又は遊泳者等が飛行範囲に接近又は進入した場合には直ちに飛行を中止する等の措置をとる。

3-6 催し場所の上空における飛行を行う際の体制
改正前
(1) 飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。
改正後
(1)飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。

項目追加
(6) 危険物の輸送又は物件の投下は行わない。

3-7 夜間飛行を行う際の体制
改正前
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

3-10 非常時の連絡体制
改正前
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-8(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-9(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

国土交通省航空局標準マニュアル②(令和7年3月 31 日版)

2-8 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
改正前
(3)5m/s以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。
改正後
(3)5m/s以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。ただし、5m/s以上の突風で飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合は、その条件による。

改正前
(12)物件のつり下げ又は曳航は行わない。
改正後
(12)物件のつり下げ又は曳航を行う場合は、飛行距離及び高度の限界値を設定して不必要な飛行を行わないようにし、突風や電波障害等の不測の事態を考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

改正前
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可証又は承認書を原本又は写しを携行する。
改正後
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可証又は承認書を原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

3.安全を確保するために必要な体制
3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
改正前
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。

改正前
(2)風速5m/s以上の状態では飛行させない。
改正後
(2)風速5m/s以上の状態では飛行させない。ただし、風速5m/s以上の状態で飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合は、その条件による。

改正前
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
改正後
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。ただし、雨でも飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合はその限りではない。

項目追加
※3-1に加え、飛行の形態に応じ、3-2から3-7の各項目に記載される必要な体制を適切に実行すること。

3-3 夜間飛行を行う際の体制
改正前
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

3-10 非常時の連絡体制
改正前
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-8(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-9(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

航空局標準マニュアル(空中散布)(令和7年3月 31 日版)

改正前
2-6 目視外飛行における操縦練習
目視外飛行においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
改正後
2-6 目視外飛行(補助者あり)における操縦練習
目視外飛行(補助者あり)においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

項目追加
2-7 目視外飛行(補助者なし)における操縦練習
操縦練習2-6の練習に加え、遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し、座学・実技による教育訓練を少なくとも 10 時間以上受ける。

2-8 物件投下のための操縦練習
物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御が行えるよう、また、5回以上の物件投下の実績を積むため、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

2-10 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
改正前
(4)アルコール等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させない。
改正後
(4)アルコール又は薬物の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させない。

項目追加
(5)飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わない。

改正前
(17)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。
改正後
(18)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

3.安全を確保するために必要な体制
3-1 無人航空機による空中散布を行う際の基本的な体制
改正前
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。

項目追加
3-2 進入表面等の上空の空域における飛行を行う際の体制
(1)無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等(空港事務所、空港管理事務所又はヘリポート管理事務所)及び管制機関が配置されている場合は、関係機関(空港事務所、空港出張所又は基地の管制機関)と常に連絡がとれる体制を確保する。
なお、予め調整した空港設置管理者等及び関係機関からの条件についても申請書(様式1)その他参考となる事項に、調整結果として記載する。
(2)予め空港事務所と調整した方法により、飛行を予定する日時、飛行高度(上限、下限)、機体数及び機体諸元などを空港事務所の求めに応じ連絡する。
なお、必要に応じ、調整した連絡方法について、別添又は申請書(様式1)その他参考となる事項に記載する。
(3)無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。
3-3 進入表面及び転移表面の下の空域並びに敷地上空の空域における飛行を行う際の体制
(1)無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者(空港事務所又は空港管理事務所)と常に連絡がとれる体制を確保する。
なお、予め調整した空港設置管理者からの条件についても申請書(様式1)その他参考となる事項に、調整結果として記載する。
(2)無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。
(3)飛行場所が人口集中地区にあっては、飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。

改正前
3-2 夜間飛行を行う際の体制
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
3-5 夜間飛行を行う際の体制
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

改正前
3-7 非常時の連絡体制
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-8(15)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
3-9 非常時の連絡体制
あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-10(16)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

航空局標準マニュアル(研究開発)(令和7年3月 31 日版)

2-9 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
項目削除
(4) 多数の者が集合する場所の上空を飛行することが判明した場合には即時に飛行を中止する(承認を受けて催し場所の上空を飛行する場合を除く)。
改正前
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。
改正後
(18)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
改正前
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。

3-4 夜間飛行を行う際の体制
改正前
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

3-8 非常時の連絡体制
改正前
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-9(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-9(16)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

航空局標準マニュアル①(インフラ点検)(令和7年3月 31 日版)

改正前
2-5 目視外飛行における操縦練習
目視外飛行においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
改正後
2-5 目視外飛行(補助者あり)における操縦練習
目視外飛行(補助者あり)においても、2-2に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。

2-6 目視外飛行(補助者なし)における操縦練習
操縦練習2-5の練習に加え、遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し、座学・実技による教育訓練を少なくとも10時間以上受ける。

2-8 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
改正前
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。
改正後
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
改正前
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。

改正前
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
改正後
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。ただし、雨でも飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合はその限りではない。

改正前
(5)飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域を飛行させる場合は、これらの措置が飛行中有効であることを確認することにより補助者の配置に代えることができる。
改正後
(5)飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。なお、塀やフェンス等を設置することや、第三者の立入りを制限する旨の看板やコーン等を飛行範囲や周辺環境に応じて設置することにより立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限することができる場合は、これを補助者の配置に代えることができる。また、第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域を飛行させる場合は、これらの措置が飛行中有効であることを確認することにより補助者の配置に代えることができる。

項目追加
(9)第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。ただし、当該施設上空の飛行が必要な場合は、飛行経路を当該施設内に限定した上で、一定の広さのある場所を飛行させる等、当該施設の管理者等と安全を確保するために必要な体制について調整を行ったのちに飛行する。また、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止するほか、突風などを考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

(10)高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近を飛行させる場合は、事前に飛行ルートを確認し支障物件等が無いか確認するとともに、安全を確保すために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとり、飛行範囲に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う。また、車両が走行する車線もしくは鉄道、及び支障物件等に接近した場合は操縦者に適切な助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。

(11)水上を飛行する場合は、船舶及び遊泳者等の進入が無いことを確認できた場合のみとし、万が一船舶又は遊泳者等が飛行範囲に接近又は進入した場合には直ちに飛行を中止する等の措置をとる。

3-6 夜間飛行を行う際の体制
改正前
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

3-8 非常時等の連絡体制
改正前
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-7(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-8(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

航空局標準マニュアル②(インフラ点検)(令和7年3月 31 日版)

2-7 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項
改正前
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。
改正後
(19)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。なお、電子データの携帯でも可とする。

3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
改正前
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
改正後
(1)場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。万が一、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う。

改正前
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
改正後
(3)雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。ただし、雨でも飛行可能であることを、製造者等が定める取扱説明書等にて確認している場合はその限りではない。

改正前
(9)第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近を飛行させる場合は、第三者の立ち入り制限を行ったうえで飛行させるとともに、突風等の不測の事態を考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
改正後
(9)第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。ただし、当該施設上空の飛行が必要な場合は、飛行経路を当該施設内に限定した上で、一定の広さのある場所を飛行させる等、当該施設の管理者等と安全を確保するために必要な体制について調整を行ったのちに飛行する。また、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止するほか、突風等の不測の事態を考慮して当該場所の付近(近隣)の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

3-3 夜間飛行を行う際の体制
改正前
(2)飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
改正後
(2)日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を選定する。

3-5 非常時の連絡体制
改正前
(1)あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-7(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。
改正後
あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、2-7(17)に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通省ホームページに掲載されている別表:無人航空機による事故等の情報提供先一覧のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。

前回の航空局標準マニュアル(令和4年12月5日版)については以下にまとめてあります。
航空局標準マニュアルが改正されました(令和4年12月5日版)
タグ

広 告

広 告

人気の投稿

ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました [AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ

ノータムを確認できるWEBサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/  で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM (System-Wide Information Management)」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用(登録)が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN(Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM(スイム)ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM(スイム)ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者(運航者、空港管理者、官公庁等)による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ  「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00(日本時間)より提供を開始いたしました。  <提供を開始した情報サービス> 1.デジタルノータム配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 2.AIPデータ配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 3.ATIS情報配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 4.ATIS情報リクエストサービス(Web API:標準審査期間/2週間程度、ブラウザ:利用審査なし) 5.C-PIREP登録サービス(標準審査期間/3か月程度) 6.C-PIREPリクエストサービス(標準審査期間/2週間程度) 7.C-PIREP配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 8.気象情報配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 9.PKGリクエストサービス(標準審査期間/2週間程度) なお、今回提供...

AIP閲覧サービスの使い方【SWIM portal】eAIP Japan の参照方法

2026年3月4日より、SWIMポータルで提供が開始された AIP閲覧サービス について、サービスの概要から具体的な操作手順、さらにコンテンツを二次利用する際のルールまでをまとめました。 以前の記事「 ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました [AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ 」でSWIMポータル全体の概要をご説明しましたが、今回はその中でもAIPに関わるサービスに絞って詳しく解説します。 AIP閲覧サービスとは AIP閲覧サービス は、eAIP(電子版 航空路誌:Aeronautical Information Publication)をウェブブラウザ上で直接参照・ダウンロードできるサービスです。SWIMポータル( https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ )のアカウントを持つ者であれば誰でも利用できます。 推奨ブラウザは Google Chrome および Safari です。一般的なIPネットワーク(IPv4/IPv6)によるインターネット接続環境であれば利用可能です。

【CBT対策】二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【第5版 R8(2026).7.14以降対応】

二等無人航空機操縦士 学科試験問題 教則第5版対応 二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版・令和8年7月14日以降対応 本模擬試験は、国土交通省が公開している 「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」 を基に、無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式を参考として、学科試験対策用の問題として作成・整理したものです。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」は、一等無人航空機操縦士および二等無人航空機操縦士の学科試験の基礎となる重要な資料です。 国土交通省では、 令和8年(2026年)7月14日(火)より、学科試験の内容を「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」に準拠する ことを案内しています。 そのため、本模擬試験についても、 令和8年7月14日以降の学科試験を受験する方を対象として、「教則 第5版」の内容に対応した問題構成 としています。 問題の作成について これらの問題は、教則の内容を中心に、 これまで公開されてきた学科試験のサンプル問題、試験関連情報、過去の出題内容や出題傾向なども参考としながら、AIを用いて作成した学習用の模擬問題 です。 実際の学科試験で扱われる内容や問題形式を意識し、教則の記載内容から出題可能なポイントを整理したうえで、さまざまな角度から問題を作成しています。 なお、ここで掲載している問題は、実際の学科試験問題をそのまま掲載したものではなく、 教則および公開されている試験関連情報等を基に新たに作成した模擬問題 です。 問題の正確性については、AIによる生成後に人的な確認・チェックを行い、可能な限り内容の確認と修正を行っています。ただし、すべての問題について完全な正確性や網羅性を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。 また、これまでに皆様からお寄せいただいたご意見や情報を参考に、問題の内容や表現を見直し、反映させていただいたものもあります。 ご協力いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。 もし問題の内容に誤りや不備、分かりにくい表現などを見つけられましたら、 問い合わせフォーム   よりご一報いただければ幸いです。 いただいた情報は、今後の問題の確認・修正および品質向上の参考とさせていただきます。 なお、本模擬試験は実際の学科試験問題...

人口集中地区(DID)の新しいデータの確認方法(令和4(2022)年6月25日~)

人口集中地区 DID(Densely Inhabited District) ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区(DID)データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 ※2026年(令和8年)現在も、航空局のDID飛行許可申請にはこの『令和2年国勢調査ベース』の地図データが適用されます 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和2年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局) 確認方法 人口集中地区令和2年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局)のキャプチャ

二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【教則第5版 R8(2026).7.14以降対応】その1

【CBT対策】二等無人航空機操縦士 学科試験 模擬試験風クイズ【第5版 R8(2026).7.14以降対応】No01 実際の無人航空機操縦者技能証明の学科試験は、コンピュータを利用して受験する CBT方式 です。このクイズも、実際の試験をイメージしながら取り組めるよう、 試験の問題数に合わせて構成 しています。 二等無人航空機操縦士:50問(制限時間 30分) 本クイズでは、実際の試験を想定して、上記の時間を目安に回答してみるのもおすすめです。時間を測らずに、じっくり問題を解いてみることもできますので、自分の学習スタイルに合わせてご利用ください。何度もチャレンジできるようランダムな順番で出題されるようになっています。 なお、 メールアドレスなどの個人情報は収集しておらず、ログインも不要です。回答回数の制限もありません。 試験対策としてだけでなく、ゲーム感覚で気軽にチャレンジしてみてください。 また、今後の問題作成や難易度の調整、より分かりやすい学習コンテンツづくりに役立てるため、 どの問題でどの回答を選択されたかについて、回答番号を参考情報として記録しています。 収集した回答情報は、個々の回答者を特定することを目的としたものではなく、 問題ごとの正答率や回答傾向などを把握し、問題の見直しや難易度の調整に活用します。 また、これらの情報は、今後の 学習コンテンツや関連するサービス等の作成・改善などに活用する場合があります。 皆様の回答は、より分かりやすく、実際の学習に役立つ模擬試験やコンテンツづくりの参考として活用させていただきます。ご理解のうえ、気軽にご利用・ご協力いただければ幸いです。 「二等無人航空機操縦士」の 実際の試験の問題数と同じ50問まとめています。回答時間は 二等で 30分ですので 30分の回答時間を 目標に回答してみてください。 🕒 【受験生の皆様へ(重要)】 本試験は、実際の国家試験と同様に 「全50問・制限時間30分」の本格的な模擬テス...

二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】その2

⚠️ 重要なお知らせ(法改正対応) このページで公開している模擬試験は、過去の 「教則 第4版」に基づく旧版 です。 令和8年(2026年)7月14日以降の国家試験(CBT学科試験)は、最新の 「教則 第5版」に完全準拠 した内容から出題されています。 古い問題で学習すると、法改正後の試験で不合格になるリスクがありますので、必ず以下の最新版をご利用ください。 👉 【教則第5版対応】最新の二等模擬試験に挑戦する ※ログイン不要・完全無料で本番と同じ50問(30分タイマー付き)が今すぐ解けます。 このページで公開している模擬試験は、これまで 「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第4版)」 を基に作成・公開していたものです。 その後、国土交通省により 「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」が令和8年(2026年)7月7日に公開され、 令和8年(2026年)7月14日(火)以降の学科試験は、第5版に準拠することとなりました。 これに伴い、第4版を基に作成したこのページの模擬試験には、 現在の第5版の内容と一致しない問題や、最新の学科試験の学習には適さなくなった問題が含まれる場合があります。 模擬試験の出題ベースとなった 【 教則第5版・完全解説目次(リンク) 】 はこちら 無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成] 50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。(問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。) 最新の無人航...

ADS-Bを受信するフライト追跡表示サービス 航空機のリアルタイム運行状況 ATCの話3

今、上空を飛行している飛行機の状況を無料で確認できるWEBサイト 航空機から送信されるADS-Bの情報を基に 無料で ウェブサイトのマップ上にリアルタイムに飛行情報を表示するサービスがあります。 このようなWEBサイトが複数ありますが、それぞれ独自のADS-B受信ネットワークを用いているため同一のタイミングで確認しても表示される機体が異なる場合があるようです。これは受信ネットワークの違いや、フィルタリング方針の違いにあるようです。UIも異なりますし、地図から確認する方法以外に便名や航空会社、使用機体、出発到着空港からなど様々な条件で表示させることが出ますので目的に応じて使いやすいもの使用してみてください。 主要なWEBサイトは以下のようなものです。 Flightradar24 Flightradar24: Live Flight Tracker - Real-Time Flight Tracker Map https://www.flightradar24.com/ ADS-B Exchange ADS-B Exchange - track aircraft live https://globe.adsbexchange.com/ ADS-B Exchangeは、フィルタリングも検閲もされていない世界の航空動向の窓口を提供するという当初の使命を堅持しています。 FlightAware FlightAware Live https://www.flightaware.com/live/map 航空機のリアルタイム運行状況 表示 サービス   フライトレーダー24(Flightradar24)  https://www.flightradar24.com/ ADS-Bを受信して、航空機のリアルタイム運行状況を表示するフライト追跡表示サービスで、一部では大変有名なWEBサイトです。目の前の空を飛んでいる飛行機やヘリコプターなどの航空機をライブで地図上に飛行機アイコンで位置表示するWEBサイトで、登録なしで無料で利用することができます。ただし、15分でタイムアウトするので、リロードする必要があります。 この「Flightradar24」は、2006年にスウェーデンの2人の航空マニアが、北欧と中欧にADS-B受信機のネットワークを構築し、趣味のプロジェクトとしてスタートし、2...

自己紹介

ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験1級 を取得しております。無線関連の第1級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
詳細プロフィールを表示

広 告