Noman Flight Research Group 無人航空機(ドローン)の研究会です

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「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第3版) 令和5年(2023年)4月13日【教則学習】

2023年4月21日  2026年5月10日 
無人航空機操縦者技能証明の「一等無⼈航空機操縦士」と「二等無⼈航空機操縦士」の学科試験の土台となる教則で「 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第3版) 」として令和5年(2023年)4月13日に改訂され国土交通省より公開されたものです。  無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第3版)」に準拠していましたが、 ※ 令和7年(2025年)4月17日(木)より 、学科試験の内容は、「無人航空機の飛行の安全に関する教則 (第4版) に準拠します。 と発表されました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受…

ドローン と 無線従事者【教則学習・周辺知識】

2023年4月16日  2024年1月7日 
無人航空機の操縦をするため、直接的に無線従事者の資格が必要になることはありません。 前回「 無人航空機に使用されている無線【教則学習・詳細】 」でも説明しましたが、無人航空機(ドローン)の操縦をするために無線従事者の資格は必要ありません。但し、ドローンを操作するコントローラの操作系の電波やドローンから送られてくる画像系の電波やドローンに搭載されている様々なセンサーからのデータのような電波などテレメトリー系の電波など、これらの電波を利用するための無線機(送信機)が無線局の免許や無線従事者の免許が必要な場合があるということです。搭載が想定されるこれらの無線機を扱…

無人航空機(ドローン)のノータム[NOTAM] の 読み方・見方【教則学習・周辺知識】

2023年4月7日  2025年1月22日 
ノータムとは ノータム【NOTAM ( Notice to Airmen)】:航空従事者への通知 国が管理する航空当局(日本の場合は国土交通省航空局)が、航空従事者に対して発行する情報で、航空機の運航のために必要な情報を提供しています。 「NOTAM」ノータムは、 NO tice T o A ir M en の略称で、日本語に訳すなら「航空従事者へのお知らせ」という事です。航空情報の一つで、飛行場、航空保安施設、運航に関連する業務方式の変更、軍事演習のような危険の存在などについての情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な(端的にいえば間に合わない)場合にテレ…

無人航空機に使用されている無線【教則学習・詳細】

2023年3月3日  2024年11月4日 
ドローンの無線局免許、無線従事者免許や技適の話 ドローンを運用する上で、無線技術が重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。ほとんどの場合、飛行するドローンは無線で操作され(ラジオコントロール・ラジコン)、搭載されたカメラから送信される画像も無線で送信されます。さらに、ドローンに義務化されたリモートIDは、機体の登録情報を常に発信しています。これも電波を送信する無線機器です。飛行時には、補助者と操縦者が連絡を取るためにトランシーバー(無線電話)を使用することもあるかもしれません。 また、ドローンの位置を正確に把握するためにGPS(Global P…

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二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】その2

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成] 50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。(問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。) 最新の無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和7年(2025年)2月1日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第4版) は以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第4版) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf !注意!:無人航空機操縦者 技能証明 学科試験の試験問題は2025年4月17日より、第4版をもとに作成されるようになりました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第4版」 をご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第4版)令和7年(2025年)2月1日 【教則学習】 学科試験の学習の参考にされるのは、以下に作成しています。 無人航空機の飛行の安全に関する教則  第4版 [読み上げ] https://youtu.be/BOb9h2-Ylgg 無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版 読み上げ動画 https://www.nomanfrg.com/2025/06/instr4mov.html 無人航空機操縦士  学科試験のサンプル問題も公開されていますので、一等、二等無人航空機操縦士 学科試験 ...

二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題をAIに作ってもらいました。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIに無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成してもらいました。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しておりますが、完全性を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。(問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。) また、複数のAIに同様の指示で問題を作成してもらったため、それぞれのAIの特性や出題傾向の違いも見られるかと思います。そうした個性の違いも含めて、クイズ感覚でお楽しみいただければと思います。 これらの問題は教則の内容理解度を確認するツールとして作成しましたが、問題の質や網羅性を考慮すると、受験対策の一環としても十分にご活用いただけるレベルに仕上がっていると考えています。ただし、教則をしっかりと理解することを前提として、過去問題集や参考書と併用していただくことをお勧めします。 好評でしたので二等無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]、こちらも参考にしてみてください。 二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】その2  無⼈航空機操縦士の学科試験は <実施方法> 全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT (Computer Based Testing) <形 式> 三肢択一式(一等:70問 二等:50問) <試験時間> 一等:75分 二等:30分 <試験科目> 無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者及び運航体制、運航上のリスク管理 上記の要領で実施されます。 従って、1問当りの回答時間は、単純に試験時間を、問題数で割ると、 一等は一問あたり約64秒 二等で36秒 で回答しないと間に合わない計算になります。これらの与えられた時間を意識しながら学習することもコツの一つかも知れません。  無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第3版)」に準拠し...

人口集中地区(DID)の新しいデータの確認方法(令和4(2022)年6月25日~)

人口集中地区 DID(Densely Inhabited District) ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区(DID)データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和2年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局) 確認方法 人口集中地区令和2年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局)のキャプチャ

6.2 気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価及び運航の計画の立案 【教則学習(第4版)】

6. 運航上のリスク管理    6.2 気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価 及び運航の計画の立案 教則の本文を黒色に、 独自に追記した補足説明や注釈を別色 で記載しています。 6.2.1 気象の重要性及び情報源 (1) 無人航空機における気象の重要性 無人航空機を安全に飛行させるための重要な要素の一つが気象である。 航空法では「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。」とされている。これは目視可能な距離外での無人航空機の飛行を禁止するだけではなく、近距離であっても無人航空機の飛行状況や他の物件との安全な距離が確保されていることを目視で確認できない雲中や濃霧等の気象状態では無人航空機を飛行させてはならないことを意味する。 安全な飛行を実施するためには、まず一般的な天気予報だけではなく、どのような気象情報や予報が提供されているかを理解する必要がある。そして、自らの作業内容、時間、環境に応じて、雲や視程障害、風向風速及び降水等、自ら行う飛行に影響する気象情報を適切に入手、分析して、離陸から着陸に至るまで支障のある気象状況にならないことを確認した後に飛行を開始しなければならない。 

AIP閲覧サービスの使い方【SWIM portal】eAIP Japan の参照方法

2026年3月4日より、SWIMポータルで提供が開始された AIP閲覧サービス について、サービスの概要から具体的な操作手順、さらにコンテンツを二次利用する際のルールまでをまとめました。 以前の記事「 ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました [AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ 」でSWIMポータル全体の概要をご説明しましたが、今回はその中でもAIPに関わるサービスに絞って詳しく解説します。 AIP閲覧サービスとは AIP閲覧サービス は、eAIP(電子版 航空路誌:Aeronautical Information Publication)をウェブブラウザ上で直接参照・ダウンロードできるサービスです。SWIMポータル( https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ )のアカウントを持つ者であれば誰でも利用できます。 推奨ブラウザは Google Chrome および Safari です。一般的なIPネットワーク(IPv4/IPv6)によるインターネット接続環境であれば利用可能です。

ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました [AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ

ノータムを確認できるWEBサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/  で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM (System-Wide Information Management)」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用(登録)が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN(Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM(スイム)ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM(スイム)ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者(運航者、空港管理者、官公庁等)による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ  「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00(日本時間)より提供を開始いたしました。  <提供を開始した情報サービス> 1.デジタルノータム配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 2.AIPデータ配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 3.ATIS情報配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 4.ATIS情報リクエストサービス(Web API:標準審査期間/2週間程度、ブラウザ:利用審査なし) 5.C-PIREP登録サービス(標準審査期間/3か月程度) 6.C-PIREPリクエストサービス(標準審査期間/2週間程度) 7.C-PIREP配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 8.気象情報配信サービス(標準審査期間/2週間程度) 9.PKGリクエストサービス(標準審査期間/2週間程度) なお、今回提供...

ドローン航路 導入ガイドライン

ドローン航路 導入ガイドライン 概要 タイトル:ドローン航路導入ガイドライン(Guidelines on the implementation of UAS Lines) 発行元 :経済産業省 / 独立行政法人 情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター / 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 発行日 :2025年7月14日(初版:2025年5月15日) バージョン :Ver 1.1 総ページ数 :43ページ(本文) ドローン航路運営者向け ドローン航路導入ガイドライン(1.1版)(PDF:8.5 MB) https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/documents/nl10bi0000009pzj-att/guidelines-on-the-implementation-of-uaslines.pdf 概要 全国でのドローン社会実装を加速するため、ドローン航路の運営主体である自治体や民間事業者向けに、航路の導入から運営、廃止に至るまでの要件や指針、プロセスを体系的に整理したガイドラインです。航路を「線路」、離着陸場を「駅」に見立てた共用インフラとして整備し、複数の運航事業者が安全かつ効率的に利用できる仕組みを提供しています。また、2026年度から始まる適合性認証・登録制度の基準文書としての活用も想定されています。 内容の詳細 第1章:ガイドラインの概要 背景と目的 政府が2024年6月に決定した「デジタルライフライン全国総合整備計画(デジタル全総計画)」のアーリーハーベストプロジェクトとして、秩父地域や浜松市で2025年3月に商用利用が開始されたドローン航路の全国展開を促進するために策定されました。主な目的は、①サービス品質の確保、②飛行許可申請の事前手続き簡略化に向けた適合性評価基準の明確化、③相互運用性の確保による全国展開の推進の3点です。 ドローン航路のコンセプト 航路(線路)と離着陸場(駅)を協調的に整備し、複数の運航事業者が共用できるインフラを構築するという考え方です。主な利点として、①安全かつ簡便な運航(アルゴリズムによる自動リスクアセスメント)、②関係者調整コストの削減(航路運営者が一括調整)、③機体・離着陸場・緊急着陸場のリソースシェアリン...

自己紹介

ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験1級 を取得しております。無線関連の第1級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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