ドローン航路 導入ガイドライン 概要 タイトル：ドローン航路導入ガイドライン（Guidelines on the implementation of UAS Lines） 発行元 ：経済産業省 / 独立行政法人 情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター / 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 発行日 ：2025年7月14日（初版：2025年5月15日） バージョン ：Ver 1.1 総ページ数 ：43ページ（本文） ドローン航路運営者向け ドローン航路導入ガイドライン（1.1版）（PDF:8.5 MB） https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/documents/nl10bi0000009pzj-att/guidelines-on-the-implementation-of-uaslines.pdf 概要 全国でのドローン社会実装を加速するため、ドローン航路の運営主体である自治体や民間事業者向けに、航路の導入から運営、廃止に至るまでの要件や指針、プロセスを体系的に整理したガイドラインです。航路を「線路」、離着陸場を「駅」に見立てた共用インフラとして整備し、複数の運航事業者が安全かつ効率的に利用できる仕組みを提供しています。また、2026年度から始まる適合性認証・登録制度の基準文書としての活用も想定されています。 内容の詳細 第1章：ガイドラインの概要 背景と目的 政府が2024年6月に決定した「デジタルライフライン全国総合整備計画（デジタル全総計画）」のアーリーハーベストプロジェクトとして、秩父地域や浜松市で2025年3月に商用利用が開始されたドローン航路の全国展開を促進するために策定されました。主な目的は、①サービス品質の確保、②飛行許可申請の事前手続き簡略化に向けた適合性評価基準の明確化、③相互運用性の確保による全国展開の推進の3点です。 ドローン航路のコンセプト 航路（線路）と離着陸場（駅）を協調的に整備し、複数の運航事業者が共用できるインフラを構築するという考え方です。主な利点として、①安全かつ簡便な運航（アルゴリズムによる自動リスクアセスメント）、②関係者調整コストの削減（航路運営者が一括調整）、③機体・離着陸場・緊急着陸場のリソースシェアリン...

無人航空機の飛行の安全に関する教則第４版を読み上げた動画です。 無人航空機操縦者 技能証明（技能証明）学科試験のために国土交通省から出されている教則を読み上げソフトで読み上げて動画にしました。

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]　50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） 最新の無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和7年(2025年)2月1日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） は以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf ！注意！：無人航空機操縦者 技能証明 学科試験の試験問題は2025年4月17日より、第４版をもとに作成されるようになりました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第４版」 をご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版）令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】 学科試験の学習の参考にされるのは、以下に作成しています。 無人航空機の飛行の安全に関する教則  第４版　[読み上げ] https://youtu.be/BOb9h2-Ylgg 無人航空機の飛行の安全に関する教則　第４版　読み上げ動画 https://www.nomanfrg.com/2025/06/instr4mov.html 無人航空機操縦士  学科試験のサンプル問題も公開されていますので、一等、二等無人航空機操縦士 学科試験 ...

協定世界時（UTC）、日本標準時（JST）、グリニッジ標準時（GMT）、国際原子時（TAI）、世界時（UT） 時間を表現するための基準が複数あります。これは、世界各国で、それぞれに昔から使用されていた、それぞれ文化にも深くかかわる時間の基準があり、これらを一度に切り替えることが難しかったためで、そのため、しばしば混乱が生じる場合がありました。人、物、そして、情報が世界を行きかう事により、徐々に世界中で統一した基準を用いるような流れになりました。また、科学技術の発展によって精度を増した基準の観測・利用方法が進みましたが、やはり全ての時刻を統一することは困難なため、複数の基準が存在しています。 観測データなど扱う場合必ず「何時（いつ）、when」測定した物なのかという情報は測定値とセットで扱われる大切な要素です。この要素が抜けたり、正しくなければ、データの価値がなくなってしまう場合もあります。 気象観測や、航空機の運航、コンピュータの時間など、昔より世界が狭くなってしまった現代、正確な時刻は当然、必要ですが、その時刻が、どの基準で示されているものなのかを意識しなければならいことも増えてきています。 Samuel P. Avery, 129 Fulton St, NY (wood engraving); Centpacrr (Digital image) ,  Public domain, via Wikimedia Commons 世界時が採用される前の「すべての国」の相対的な時間を示す1853年の「ユニバーサルダイヤルプレート」 グリニッジ標準時（GMT） G reenwich  M ean  T ime グリニッジ標準時（GMT）は、ロンドンのグリニッジにある王立天文台の平均太陽時で、真夜中から数えたものです。（真夜中が午前０時という事）過去には正午から計算されるなど、様々な方法で計算されていたようです。そのため、文脈がわからない限り、特定の時刻を指定するために使用することはできません。（時代によって時間が異なることがあります。）GMTという用語は、タイムゾーンUTC+00:00の名称の1つとしても使われ、イギリスの法律では、イギリスにおける市民時間（ローカルタイム）の基準となっています。 英語圏の人々はしばしば、GMTを協定世界時（UT...

ノータムを確認できるＷＥＢサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/ 　で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM （System-Wide Information Management）」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用（登録）が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN（Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM（スイム）ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM（スイム）ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者（運航者、空港管理者、官公庁等）による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ 　「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00（日本時間）より提供を開始いたしました。 　＜提供を開始した情報サービス＞ １．デジタルノータム配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ２．AIPデータ配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ３．ATIS情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ４．ATIS情報リクエストサービス（Web API：標準審査期間／2週間程度、ブラウザ：利用審査なし） ５．C-PIREP登録サービス（標準審査期間／3か月程度） ６．C-PIREPリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） ７．C-PIREP配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ８．気象情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ９．PKGリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） なお、今回提供...

ATISをSWIM（WEBサイト）で確認する これまでパイロットや運航管理者がATIS（飛行場情報放送業務）の情報を取得するには、操縦室の無線機やデータリンク装置、航空無線の受信できる受信機を使うか、　会社の事務所に設置された専用端末まで足を運ぶ必要がありました。また、航空会社にとっても、これらの専用端末や回線の維持にかかるコストは決して小さなものではありませんでした。 そこで、インターネットを活用した新しいATIS情報サービスの運用コンセプトが策定されました。 このサービスは大きく2種類あります。ひとつは ATIS情報配信サービス で、航空運送事業者などの承認を受けた関係者が、XML形式のデジタルデータをPub/Sub方式で継続的に受信できるものです。自社システムと連携することで、情報取得の自動化や業務効率化が期待できます。もうひとつは ATIS情報リクエストサービス で、SWIMポータルのアカウントさえあれば、Webブラウザやスマートフォン・タブレット端末から、JSON形式でATIS情報をいつでも手軽に照会できます。 これにより、特にパイロットにとって大きなメリットが生まれます。機内Wi-Fiを備えた航空機であれば、飛行中でも手持ちのタブレットでATIS情報を確認できるため、VHF無線（音声）での確認作業が不要になります。聞き間違いや聞き逃しによる確認の手戻りが減り、パイロットは操縦や管制通信により集中できる環境が整うことになります。 なお、航空局はこれらのサービスの普及状況を見ながら、将来的にはVHF音声によるATISサービスを縮小できる可能性についても、関係者と協議していく方針のようです。 ATISとは [ATIS] Automatic Terminal Information Service｜飛行場情報放送業務 エーティーアイエス（通称：アティスまたはエーティス）とは、空港に離着陸する航空機に対して、地上から無線音声によりエンドレスで放送されるサービスです。提供される情報には、飛行場の気象情報、飛行場の状態、航空保安施設の運用状況などが含まれます。主な目的は航空交通管制通信の混雑緩和であり、取り扱う航空機の機数が多い空港で実施されています。 航空無線を受信される方であれば、空港運用時間内であればいつでも受信することが出来るためコンディションの把握などで馴染...

人口集中地区　DID（Densely Inhabited District） ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区（DID）データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局） 確認方法 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局）のキャプチャ