無人航空機（ドローン）向け気象情報について ドローンの運航には気象データが不可欠ですが、現状ではドローン専用の気象情報サービスは確立されていません。対照的に、有人航空機向けには、気象庁が飛行高度などの専門的要素を含む航空気象情報を提供しています。 一般向け気象情報の変遷を振り返ると、天気予報は長らく気象庁の専管事項でした。これは気象業務法において「気象庁は、政令の定めるところにより､気象､地象（地震および火山現象を除く。）津浪､高潮､波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報および警報をしなければならない」と定められていたためです。その後、規制緩和の推進、情報通信技術の進歩、予報技術の向上などを背景として、1993年に天気予報の自由化を目指した気象業務法改正が実施され、1994年度より気象予報士制度が発足しました。この制度により、予報業務許可事業者は気象予報士を雇用し、気象予報士による現象予測を行うことが義務付けられました。実際の民間気象会社による参入は、1996年の局地予報（市町村単位の予報）から開始され、現在は日本気象協会やウエザーニューズ社といった民間企業も天気予報サービスを展開しています。 さらに、2023年5月23日には、従来　国（気象庁）の専権事項であった洪水や土砂災害の予報を民間気象会社にも開放する改正気象業務法が衆議院本会議で可決されました。 この法改正の背景には、豪雨災害の頻発を受け、地域特性を考慮したより詳細な情報提供を求める声がありました。これに応え、所定の技術審査を通過した民間事業者による洪水・土砂災害予報を許可する内容を含む「気象業務法」「水防法」の改正が行われました。 民間予報は、既存の国家機関による予報との混同を避けるため、一般公衆ではなく行政機関や事業者向けに限定されています。この新制度は、公共交通機関施設や工場周辺での河川氾濫被害の軽減、水害リスクの高い地域における避難所整備や防災体制構築の効率化などへの貢献が期待されています。 このように、段階的な規制緩和により、多様な事業者による多彩な気象情報サービスの提供が実現しつつあります。 各予報の精度は興味深い論点ですが、まずは代表的な天気予報3種について検討してみましょう。 気象庁 天気予報 (jma.go.jp) https://www.jma.go.jp/bosai/forec...

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]　50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） 最新の無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和7年(2025年)2月1日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） は以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf ！注意！：無人航空機操縦者 技能証明 学科試験の試験問題は2025年4月17日より、第４版をもとに作成されるようになりました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第４版」 をご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版）令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】 学科試験の学習の参考にされるのは、以下に作成しています。 無人航空機の飛行の安全に関する教則  第４版　[読み上げ] https://youtu.be/BOb9h2-Ylgg 無人航空機の飛行の安全に関する教則　第４版　読み上げ動画 https://www.nomanfrg.com/2025/06/instr4mov.html 無人航空機操縦士  学科試験のサンプル問題も公開されていますので、一等、二等無人航空機操縦士 学科試験 ...

ドローンの無線局免許、無線従事者免許や技適の話 ドローンを運用する上で、無線技術が重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。ほとんどの場合、飛行するドローンは無線で操作され（ラジオコントロール・ラジコン）、搭載されたカメラから送信される画像も無線で送信されます。さらに、ドローンに義務化されたリモートIDは、機体の登録情報を常に発信しています。これも電波を送信する無線機器です。飛行時には、補助者と操縦者が連絡を取るためにトランシーバー（無線電話）を使用することもあるかもしれません。 また、ドローンの位置を正確に把握するためにGPS（Global Positioning System）を利用しています。人工衛星からの電波を利用して機体の位置を認識し、制御の質を向上させるため、GPS受信機が機体に搭載されています。このように、ドローンを運用するには、無線技術について十分な知識を持ち、関連技術にも理解が必要です。 数年前、ドローンの操縦に三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要になるような報道がされ、誤解された方もいるかもしれませんが、実際にはドローンの操縦には無線従事者の資格は必要ありません。 ただし、ドローンをコントロールする電波や搭載されたカメラからの画像やセンサーからのデータなどを送る送信機が免許を必要とする物の場合は無線従事者の免許が必要になります。また、無線局の免許を受ける必要もあります。 これらの話が大雑把に伝わった結果、無人航空機の運用には無線従事者の資格が必要だと誤解されたのではないかと思います。しかし、前述のようにドローンの操縦自体には無線従事者の資格は必要ありません。ただし、無線技術に関する知識は重要であり、送信機が無線従事者が必要な場合でなくても、資格を取得するのも良いですし、資格を取れる位の知識を得るために、学習してみることをおすすめします。 無線の「免許」の基礎知識 電波法で定められている通り、基本的に勝手に電波を発する事はできません。  電波法では「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。」と定められています。この中に出てくる「無線局」とは、「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。 但し、受信のみを目的とするものを含まない。」 また...

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題をAIに作ってもらいました。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIに無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成してもらいました。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しておりますが、完全性を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） また、複数のAIに同様の指示で問題を作成してもらったため、それぞれのAIの特性や出題傾向の違いも見られるかと思います。そうした個性の違いも含めて、クイズ感覚でお楽しみいただければと思います。 これらの問題は教則の内容理解度を確認するツールとして作成しましたが、問題の質や網羅性を考慮すると、受験対策の一環としても十分にご活用いただけるレベルに仕上がっていると考えています。ただし、教則をしっかりと理解することを前提として、過去問題集や参考書と併用していただくことをお勧めします。 好評でしたので二等無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]、こちらも参考にしてみてください。 二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験【練習問題】その２  無⼈航空機操縦士の学科試験は ＜実施方法＞ 全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT (Computer Based Testing) ＜形 式＞ 三肢択一式（一等:70問 二等:50問） ＜試験時間＞ 一等:75分 二等:30分 ＜試験科目＞ 無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者及び運航体制、運航上のリスク管理 上記の要領で実施されます。 従って、1問当りの回答時間は、単純に試験時間を、問題数で割ると、 一等は一問あたり約64秒　二等で36秒 で回答しないと間に合わない計算になります。これらの与えられた時間を意識しながら学習することもコツの一つかも知れません。  無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）」に準拠し...

人口集中地区　DID（Densely Inhabited District） ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区（DID）データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局） 確認方法 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局）のキャプチャ

2026年3月4日より、SWIMポータルで提供が開始された AIP閲覧サービス について、サービスの概要から具体的な操作手順、さらにコンテンツを二次利用する際のルールまでをまとめました。 以前の記事「 ノータム[NOTAM] の確認方法が変わりました　[AIS JAPAN] から [SWIM ポータル] へ 」でSWIMポータル全体の概要をご説明しましたが、今回はその中でもAIPに関わるサービスに絞って詳しく解説します。 AIP閲覧サービスとは AIP閲覧サービス は、eAIP（電子版 航空路誌：Aeronautical Information Publication）をウェブブラウザ上で直接参照・ダウンロードできるサービスです。SWIMポータル（ https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ ）のアカウントを持つ者であれば誰でも利用できます。 推奨ブラウザは Google Chrome および Safari です。一般的なIPネットワーク（IPv4/IPv6）によるインターネット接続環境であれば利用可能です。

ノータムを確認できるＷＥＢサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/ 　で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM （System-Wide Information Management）」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用（登録）が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN（Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM（スイム）ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM（スイム）ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者（運航者、空港管理者、官公庁等）による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ 　「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00（日本時間）より提供を開始いたしました。 　＜提供を開始した情報サービス＞ １．デジタルノータム配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ２．AIPデータ配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ３．ATIS情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ４．ATIS情報リクエストサービス（Web API：標準審査期間／2週間程度、ブラウザ：利用審査なし） ５．C-PIREP登録サービス（標準審査期間／3か月程度） ６．C-PIREPリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） ７．C-PIREP配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ８．気象情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ９．PKGリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） なお、今回提供...