3. 無人航空機に関する規則    3.1 航空法全般 教則の本文を黒色に、 独自に追記した補足説明や注釈を別色 で記載しています。 3.1.1 航空法に関する一般知識 （1） 航空法における無人航空機の定義 航空法において、「無人航空機」とは、 ① 航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、② 遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものであり、③ 重量が100グラム以上のものを対象としている。   ①の「構造上人が乗ることができないもの」とは、単に人が乗ることができる座席の有無を意味するものではなく、当該機器の概括的な大きさや潜在的な能力を含めた構造、性能等により判断される。一方で、「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船を対象としているため、人が乗り組まないで操縦できる機器であっても、航空機を改造したものなど、航空機に近い構造、性能等を有している場合には、無人航空機ではなく、航空機に分類される。このように 操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機を「無操縦者航空機」 という。飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船のいずれにも該当しない気球やロケットなどは航空機や無人航空機には該当しない。 「無操縦者航空機」の例としては、F-4を改造したQF-4やF-16を改造したQF-16など、退役した戦闘機を改造した標的機や、最近、海上保安庁にも導入されたシーガーディアンなどがあります。一般にドローンと呼ばれるものの中にも、航空法上日本では、有人航空機と同じ扱いを受ける無人機もあるという事です。 「無操縦者航空機」の詳細について「 ドローンなのに無人航空機ではない、無操縦者航空機   」で まとめています。 ②は「遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」としているため、例えば、紙飛行機など遠隔操作又は自動操縦により制御できないものは、無人航空機には該当しない。 ③の 「重量」とは、無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計 を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まない。なお、 １００グラム未満のもの...

無人航空機の飛行の安全に関する教則第４版を読み上げた動画です。 無人航空機操縦者 技能証明（技能証明）学科試験のために国土交通省から出されている教則を読み上げソフトで読み上げて動画にしました。

無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験問題[AI作成]　50問 「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」を基に、AIで無人航空機操縦者技能証明試験の学科試験サンプル問題と同様の形式で試験問題風クイズを作成し、良い問題を厳選しました。 前回公開した物 が好評でしたので、第2弾を作成しました。 リクエストいただきましたので、 新たに 第3弾 を公開しています。 これらの問題は過去の出題問題や予想問題ではなく、実際の学科試験と同じく教則の内容からAIが自動生成したものです。問題の正確性についてはAIによる生成後に人的チェックも加えて可能な限り確認しております が、 完全性を保証するものではありません ので、あらかじめご了承ください。（問題に不備がありましたら 問い合わせフォーム よりご一報いただければ幸いです。） 最新の無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和7年(2025年)2月1日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） は以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001860311.pdf ！注意！：無人航空機操縦者 技能証明 学科試験の試験問題は2025年4月17日より、第４版をもとに作成されるようになりました。 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第４版」 をご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第４版）令和７年(2025年)２月１日 【教則学習】 学科試験の学習の参考にされるのは、以下に作成しています。 無人航空機の飛行の安全に関する教則  第４版　[読み上げ] https://youtu.be/BOb9h2-Ylgg 無人航空機の飛行の安全に関する教則　第４版　読み上げ動画 https://www.nomanfrg.com/2025/06/instr4mov.html 無人航空機操縦士  学科試験のサンプル問題も公開されていますので、一等、二等無人航空機操縦士 学科試験 ...

機内でのモバイルバッテリー取り扱いが大きく変わりました ドローンの運用や各種電子機器を携えての遠征・出張で航空機を利用される方にとって、モバイルバッテリーは欠かせないアイテムです。しかし、 令和8年（2026年）4月24日（金）より、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いルールが国際基準の緊急改訂に合わせて大きく変更されました 。 国土交通省航空局および定期航空協会が公表したプレスリリース（令和8年4月14日付）をもとに、変更内容を正確かつ詳細に解説します。ドローン運用者をはじめ、モバイルバッテリーを機内に持ち込む機会のあるすべての方に関係する内容ですので、ぜひご確認ください。 なぜルールが変わったのか　〜国際基準の緊急改訂〜 近年、国内外を問わず航空機内でモバイルバッテリーの 発煙・発火 の事例が相次いで報告されています。モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、衝撃・損傷・過充電などが引き金となって熱暴走を起こし、発煙・発火に至る危険性があることは 当サイトのリチウムイオン電池解説記事 でも詳しく述べてきたとおりです。 こうした全世界的な機内でのリチウム電池火災増加を受け、国際民間航空機関（ ICAO ）ではリスク管理の見直しが進められていました。その結果、ICAOが定める国際基準の 緊急改訂案 がICAO理事会にて審議され、 令和8(2026)年3月27日（現地時間）に承認、即日適用 されました。 日本においても、この国際基準の改訂に準拠するため、 「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」 および同告示の運用通達の一部改正が行われ、4月24日より新ルールが施行されています。 新ルールの全体像　〜従来ルールと新ルールをまとめて確認〜 まず、従来から存在するルール（今回変更なし）と、今回新たに追加されたルールを分けて整理します。 ■ 従来からのルール（継続） ルール 内容 預け入れ荷物への収納 禁止 。必ず機内持ち込みにすること 容量上限 160Wh以下 に限る。超えるものは持込・預け入れともに不可 短絡（ショート）防止 端子に絶縁テープを貼る、ケース・収納袋に入れるなど個々に保護すること 収納棚への収納 禁止 。座席ポケットなど手元に保管すること ■ 令和8年4月24日から追加された新ルール ルール 内容 機...

ノータムを確認できるＷＥＢサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/ 　で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM （System-Wide Information Management）」 https://top.swim.mlit.go.jp/swim/ の運用（登録）が開始されることに伴い、現行のAIS-JAPAN（Web)は 2025年2月10日に新サービス開始 と共に完全に廃止され、新しいSWIM（スイム）ポータルによる情報サービスへと移行します。現在AIS JAPANを利用しているユーザーも、この期日までに 改めてSWIM（スイム）ポータルへの登録が必要 となります。このSWIMサービスの利用について、当面の間、航空関係者（運航者、空港管理者、官公庁等）による利用とし、一般の方の利用は想定していません。と記載されています。 最新のお知らせ 　「【重要なお知らせ】SWIMによる情報サービスの提供開始について」にてご案内しておりましたとおり、以下の情報サービスについて2026年4月21日9:00（日本時間）より提供を開始いたしました。 　＜提供を開始した情報サービス＞ １．デジタルノータム配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ２．AIPデータ配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ３．ATIS情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ４．ATIS情報リクエストサービス（Web API：標準審査期間／2週間程度、ブラウザ：利用審査なし） ５．C-PIREP登録サービス（標準審査期間／3か月程度） ６．C-PIREPリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） ７．C-PIREP配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ８．気象情報配信サービス（標準審査期間／2週間程度） ９．PKGリクエストサービス（標準審査期間／2週間程度） なお、今回提供...

人口集中地区　DID（Densely Inhabited District） ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区（DID）データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局） 確認方法 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局）のキャプチャ

4. 無人航空機のシステム    4.1 無人航空機の機体の特徴（機体種類別） 無⼈航空機操縦士の学科試験の受験の為の学習資料としてのご利用 は下記の 最新版「第４版」 をご覧ください。 4.1 無人航空機の機体の特徴（機体種類別）【教則学習(第４版)】 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第４版) 令和7年(2025年)2月1日 【教則学習】目次 教則の本文を黒色に、 独自に追記した補足説明や注釈を別色 で記載しています。 4.1.1 無人航空機の種類と特徴 回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）及び飛行機などが該当する。 回転翼航空機（マルチローター）及び回転翼航空機（ヘリコプター）は、垂直離着陸や空中でのホバリングが可能という特徴がある。一方で、飛行機は、垂直離着陸やホバリングはできないが、回転翼航空機に比べ、飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能という特徴がある。さらに、回転翼航空機のように垂直離着陸が可能で、巡行中は飛行機のように前進飛行が可能となる、両方の特徴を組み合わせた パワードリフト機（Powered-lift） もある。 パワード・リフト機は、離着陸時は垂直離着陸を行い、水平飛行には固定翼を用いる航空機で、ヘリコプターなど同じように長い滑走路がなくても離着陸でき、かつ、固定翼機と同じくらいの飛行の速度性能を持った機体です。ヘリコプター固定翼の飛行機の良い所取りした比較的新しい技術で実現された機体です。 一般的に知られているのは、ベル・ボーイング　 V-22オスプレイ のようなティルトローターの機体ではないでしょうか。垂直離着陸には、推力が上方を向くようにローターが傾けられ、水平飛行には固定翼の揚力を用いるように転換を行う航空機です。このほかに、ティルトウイングと呼ばれる、ロータが翼に固定されており、ローターだけではなく、翼全体が垂直から水平まで傾くようになっている機体もあります。これらの、ティルトローター、ティルトウイングなどを合わせて コンバーチプレーン と分類します。また、英国の戦闘機、ハリアーのようなダイレクト・スラストと呼ばれる 垂直離着陸ジェット機なども、 パワード・リフト機に分類されます。 4.1.2 飛行機 （1） 機体の特徴 飛行機は回転翼航空機と比べ高速飛...