「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」が 更新されましたR7(2025)年 3月28日付 無人航空機に係る規制の運用における解釈について （R7.3.28付） 今回の改正は、同日に新たに公開された「 無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン  (第一版)」の内容を運用における解釈に追加するものです。前回の改正が、令和６年11月29日 でしたから、半年もたたないうちの改正という事になります。 前回の更新の詳細は以下にまとめていました。 「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」が 更新されました [R6.11.29更新] 変更のポイン…

グーグルマップで緯度経度（ラテロン）を調べる グーグルマップで検索窓（赤丸の部分）に緯度経度や施設名などを入力すると地図内にピンを立てて表示します。 地図をクリックすることで地図上の位置（緯度経度）が地図左側の赤の四角で囲っている部分に緯度経度が表示されます。

無人航空機(UAS)を有人航空機と同じ空域で運用・管制することには、大きな課題があります。現在は、無人機が飛行する場合、他の航空機が、飛行しえない空域（有人航空機の最低高度以下の空域）での飛行を前提としているようなものであったり、無人機の飛行空域を制限空域として設定し、他の航空機の進入をブロックすることで衝突リスクを回避しています。しかし将来、多数のUASが管制空域を飛行するようになった場合、この方法では有人機と無人機の双方の利便性が阻害されてしまいます。 したがって、無人機が有人機と区別なく安全に飛行できるよう、機体性能の向上とともに、国際民間航空機関…

ドクターヘリ・消防防災ヘリとの遭遇に備えるための知識 有人航空機と無人航空機の飛行空域の区分と安全対策について 有人航空機と無人航空機は、通常、異なる飛行空域を使用するよう法律で定められています。両者は主に高度によって区別されており、有人航空機は航空法で定められた最低安全高度に従い、無人航空機は飛行高度の制限内で運用されています。無許可で互いの空域に侵入することは禁止されており、例えば有人機が150m以下を飛行したり、逆に無人機が150m以上の上空を飛行したりすることは原則として認められていません。（許可が必要という事です） 空港やヘリポート周辺で無人航空機…

ドローン（無人航空機）の登録記号の表示について 無人航空機の登録制度において、登録が完了すると各機体に固有の登録記号が割り当てられます。この登録記号は法令に基づき、定められた規格に従って機体に表示することが義務付けられています。表示方法については、文字の大きさや種類など、詳細な規定が設けられており、これらの要件を厳密に遵守する必要があります。 このような登録記号の表示制度は、実は無人航空機に限ったものではありません。軍用機（自衛隊機）を除く一般の有人民間航空機においても、同様の機体番号表示が義務付けられています。この共通点に着目し、無人航空機の登録記号表示…

無人航空機(ドローン)の登録更新について 無人航空機の登録義務化から間もなく3年が経過し、令和7(2025)年6月19日から順次登録有効期間の満了を迎える機体が発生します。 登録の更新をお忘れにならないようご注意ください。 「 ドローンの機体登録の更新はいつから出来るの？ 」という質問をよく受けるようになりました。これは2022年6月に機体登録が義務化され、3年間の有効期限が近づいているためです。 登録更新の手続きは、現在の登録の満了日の1ヶ月前から行うのが最適 です。この期間に更新すると、現在の期限満了日から新たに3年間の有効期限が設定されます。 1ヶ月以上前に更新…

ドローン(無人航空機)の機体登録義務化スタート直前の状況　​​2022.06.16 3年前の 2022年、 機体登録義務化が導入された時のメモです。当時の状況を記録したものですが 参考として 記載しておきます。 2025年の最新詳細情報は以下にまとめています ドローン(無人航空機)の機体登録義務化から３年　有効期限の更新　更新登録の申請 ドローン機体登録義務化直前の対応状況について (2022年6月16日時点) 無人航空機の新規制において、機体登録制度とリモートID機能搭載の義務化が同時に施行されますが、2022年6月19日までに事前登録の申請を済ませた機体については…

ノータムを確認できるＷＥＢサイトが変更になりました 日本国内のノータム[NOTAM]などの航空情報は現在、国土交通省航空局が航空情報提供サービスWEBサイト「 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center」 https://aisjapan.mlit.go.jp/ 　で公開しています。このサービスは、 無料で利用できますが、ユーザー登録とログインが必要となっています。 しかし、 令和7(2025)年1月10日より 、新しい航空情報共有基盤「 SWIM （System-Wide Information M…