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【重要】航空機内のモバイルバッテリー新ルール 令和8(2026)年4月24日から適用開始

2026年4月24日  2026年4月24日 

機内でのモバイルバッテリー取り扱いが大きく変わりました

ドローンの運用や各種電子機器を携えての遠征・出張で航空機を利用される方にとって、モバイルバッテリーは欠かせないアイテムです。しかし、令和8年(2026年)4月24日(金)より、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いルールが国際基準の緊急改訂に合わせて大きく変更されました

国土交通省航空局および定期航空協会が公表したプレスリリース(令和8年4月14日付)をもとに、変更内容を正確かつ詳細に解説します。ドローン運用者をはじめ、モバイルバッテリーを機内に持ち込む機会のあるすべての方に関係する内容ですので、ぜひご確認ください。


なぜルールが変わったのか 〜国際基準の緊急改訂〜

近年、国内外を問わず航空機内でモバイルバッテリーの発煙・発火の事例が相次いで報告されています。モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、衝撃・損傷・過充電などが引き金となって熱暴走を起こし、発煙・発火に至る危険性があることは当サイトのリチウムイオン電池解説記事でも詳しく述べてきたとおりです。

こうした全世界的な機内でのリチウム電池火災増加を受け、国際民間航空機関(ICAO)ではリスク管理の見直しが進められていました。その結果、ICAOが定める国際基準の緊急改訂案がICAO理事会にて審議され、令和8(2026)年3月27日(現地時間)に承認、即日適用されました。

日本においても、この国際基準の改訂に準拠するため、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」および同告示の運用通達の一部改正が行われ、4月24日より新ルールが施行されています。


新ルールの全体像 〜従来ルールと新ルールをまとめて確認〜

まず、従来から存在するルール(今回変更なし)と、今回新たに追加されたルールを分けて整理します。

■ 従来からのルール(継続)

ルール内容
預け入れ荷物への収納禁止。必ず機内持ち込みにすること
容量上限160Wh以下に限る。超えるものは持込・預け入れともに不可
短絡(ショート)防止端子に絶縁テープを貼る、ケース・収納袋に入れるなど個々に保護すること
収納棚への収納禁止。座席ポケットなど手元に保管すること

■ 令和8年4月24日から追加された新ルール

ルール内容
機内持込みの個数制限2個まで(160Wh以下のものに限る)
モバイルバッテリーへの充電機内電源等からモバイルバッテリーへの充電は禁止
モバイルバッテリーからの充電
モバイルバッテリーから他の電子機器への充電は禁止

電子機器(スマートフォン・タブレット等)の機内充電は、座席に備え付けの機内電源を使用してください。


違反した場合の罰則について

今回の変更において特に注意が必要なのが罰則規定の存在です。

以下の項目に違反した場合、航空法により罰則が科される可能性があります

  • 預け入れ荷物にモバイルバッテリーを入れること(従来から)
  • 160Whを超えるものを持ち込むこと(従来から)
  • ショート防止措置を怠ること(従来から)
  • 機内で2個を超えてモバイルバッテリーを持ち込むこと(新規)
  • 機内電源等からモバイルバッテリーへ充電すること(新規)

収納棚への収納やモバイルバッテリーからの充電については、現時点では罰則対象外ですが、安全上の理由から遵守が強く求められています。(罰則はありませんが禁止)また、乗務員が業務上必要な場合は適用除外となることが認められています。


モバイルバッテリーの個数制限 詳細解説

個数制限は「モバイルバッテリー合計2個まで」ですが、容量によって「予備の電池(リチウムイオン電池)」の持ち込み可能数が変わってきます。ここでいう「予備の電池」とは、デジタルカメラ等の電子機器の予備バッテリーや、機器から取り外したバッテリーのことです(モバイルバッテリーとは別物です)。

以下の3パターンで整理します。

① 100Wh以下のモバイルバッテリーを2個持つ場合

カテゴリ持込可否・制限
モバイルバッテリー(100Wh以下)×2個
予備の電池(100Wh以下)個数制限なし
予備の電池(100Wh超〜160Wh以下)2個まで

② 100Wh超〜160Wh以下のモバイルバッテリーを2個持つ場合

カテゴリ持込可否・制限
モバイルバッテリー(100Wh超〜160Wh以下)×2個
予備の電池(100Wh以下)個数制限なし
予備の電池(100Wh超〜160Wh以下)持込不可

③ 100Wh以下と100Wh超〜160Wh以下のモバイルバッテリーを各1個持つ場合

カテゴリ持込可否・制限
モバイルバッテリー(100Wh以下)×1個
モバイルバッテリー(100Wh超〜160Wh以下)×1個
予備の電池(100Wh以下)個数制限なし
予備の電池(100Wh超〜160Wh以下)1個まで

ポイントは、100Wh超のモバイルバッテリーを多く持つほど、予備の電池(100Wh超〜160Wh以下)の持込枠が減るという点です。なお、100Wh以下の予備電池については、いずれのケースでも個数制限はありません。


自分のモバイルバッテリー(リチウムイオン電池)のWh数を確認するには

ワット時(Wh)の求め方・計算方法

「Wh(ワット時)」の表記がバッテリー本体にない場合、以下の計算式で求めることができます。

ワット時定格量(Wh)= 定格容量(mAh)× 定格電圧(V)÷ 1,000

1,000{mA} = 1{A} であるため、{mAh} を {Ah} に直すには 1,000で割る必要があります。

例えば、定格容量27,000mAh・定格電圧3.7Vのモバイルバッテリーであれば、

  27,000 × 3.7 ÷ 1,000 = 99.9Wh

となり、100Wh以下のカテゴリに該当します。

機内持込みの可否の判断や個数枠の計算に必要な情報ですので、出発前に必ず確認しておきましょう。

参考:「定格容量27,000mAh」という数値の重要性

なぜ多くのメーカーが「27,000mAh付近」の製品を作るのかというと、技術的コスト的要因のほかに航空機への持ち込み制限が大きく関係していると考えられます。

100Whの壁: 多くの航空会社(IATAの基準に準じる場合)では、「100Wh未満」のリチウムイオン電池であれば、個数制限なし(またはおだやかな制限)で機内に持ち込めるというルールがあります。

メーカーの戦略: 100Whを超えると、持ち込みに航空会社の事前承認が必要になったり、個数が制限されたりするため、「限界ギリギリの最大容量」として、この 99.9Wh(27,000mAh前後)という数値が設定されているのでしょう。

IATA(国際航空運送協会)が定めるリチウムイオン電池の輸送基準は、世界中の航空会社の標準的なガイドラインとなっています。航空機においてリチウム電池が厳しく制限される理由は、万が一火災が発生した際に機内の消火設備では鎮火が困難なためです。


ドローン運用者が特に注意すべきこと

ドローンの遠征撮影や点検業務でフライトに乗る機会の多い方にとって、このルール改正はとりわけ影響が大きいと思われます。

ドローン用のLiPoバッテリー(リチウムポリマーバッテリー)は、一般的なモバイルバッテリーとは異なり電子機器の「予備の電池」として扱われますが、やはりリチウムイオン電池の一種ですので、容量に応じた個数制限が適用されます。遠征先での複数フライトを想定して多くのバッテリーを持参したい場合は、荷物の事前発送(宅配便等)も選択肢に入りますが、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池は宅配便等の貨物として航空輸送できない場合もあるため、運送事業者への事前申告と確認が必須です。

また、今回のルール改正で「機内でモバイルバッテリーから電子機器への充電禁止」が加わったことも要注意です。長時間フライトで移動中に送信機やタブレットをモバイルバッテリーで充電するという行動は、今後は規則違反となります。機内では機体備え付けの電源(USBポート等)をご利用ください。


航空会社によってより厳しいルールが設けられている場合もある

今回のルールはICAOの国際基準に基づく最低限の基準です。各航空会社が独自にこれよりも厳しいルールを設けている場合があります。

搭乗前に各航空会社の公式情報を必ず確認してください。JAL・ANAをはじめ国内の主要航空会社は定期航空協会(会員19社)を通じて、今回のルール改正に対応した統一的な取り組みを4月24日より実施しています。


まとめ 〜令和8年4月24日からの新ルール7箇条〜

  1. 預け入れ荷物には入れない(禁止・罰則あり)
  2. 160Wh以下のものだけ持込可(超えたものは持込不可・罰則あり)
  3. ショートしないよう個別に保護する(絶縁テープ、ケース等)(罰則あり)
  4. 収納棚に入れない(座席ポケット等、手元に保管)
  5. 🆕 2個まで(罰則あり)
  6. 🆕 機内電源からモバイルバッテリーへの充電をしない(罰則あり)
  7. 🆕 モバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしない

今後の航空機利用の際には、上記7点を必ず守るようにしてください。なお、法令や各航空会社の取り扱いが更新される可能性がありますので、出発前に最新情報を確認することをお勧めします。


参考・出典


※本記事は令和8年4月14日付の国土交通省プレスリリースおよび定期航空協会プレスリリースに基づき作成しています。最終的な判断は各航空会社にご確認ください。

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ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験1級 を取得しております。無線関連の第1級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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