Noman Flight Research Group 無人航空機(ドローン)の研究会です

広 告

ドローン元年 2015年 無人航空機の国内での活用本格化と法整備の成り立ち

2022年9月11日  2022年9月11日 
2015年、一般的にドローン元年といわれています。
ドローンにまつわる様々な事件がニュースを騒がせたこともあり、「ドローン」が一気に一般的なものとして、人々に知られるようになりました。

2015年 

ホワイトハウスに小型無人機が墜落、持ち主は政府職員

2015.01.27 ワシントン(CNN) 
米ホワイトハウスの敷地内で26日未明、小型の無人飛行体が墜落した。大統領警護隊(シークレットサービス)によると、持ち主の政府職員が同日朝、娯楽目的で飛行体を飛ばしていたと名乗り出た。
ホワイトハウスの職員が午前3時ごろに目撃したところによると、プロペラ4枚で飛ぶ直径約60センチの飛行体が敷地内を低空飛行し、建物の南東側に墜落した。シークレットサービスは直後にホワイトハウスを封鎖し、敷地内を徹底的に調べた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35059549.html

首相官邸にドローン落下、テロ対策の弱点が顕在化

2015年4月22日 日本経済新聞
首相官邸(東京・永田町)の屋上で22日午前、小型の無人飛行機(ドローン)が落下しているのが見つかり、警視庁が機体を調べた結果、微量の放射性セシウムを検出した。ドローンは農業分野で導入が進むなど用途が広がっているが、現状では飛行に関する規制がほぼない。今回は誰にも気づかれずに官邸上空を飛行しており、テロ対策の弱点が顕在化した。
警視庁によると、見つかったドローンは直径約50センチで、4つのプロペラが付いていた。液体が入った茶色いプラスチック製容器(直径3センチ、高さ10センチ)を積載しており、この容器からセシウム134とセシウム137を検出し、毎時1マイクロシーベルトのガンマ線が測定された。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H82_S5A420C1EA2000/?n_cid=DSPRM501

御開帳の法要中にドローン落下 善光寺

2015年5月9日 日テレNEWS
長野県長野市の善光寺で開かれている御開帳の法要の最中に、利用規制の声があがる小型無人機「ドローン」が落下した。少年が飛ばしていたもので、けが人はいなかった。
9日午前11時前、長野市にある善光寺境内の石畳に、飛行していたドローン1機が落下した。落下した場所では法要の行列が本堂へ進んでいたが、人には当たらず、けが人はいなかった。
警察によると、ドローンは神奈川県横浜市の少年(15)が飛ばし、カメラで撮影をしていたとみられている。善光寺は数えで7年に一度の御開帳が開かれていて、9日は法要で大勢の参拝者が訪れていた。
https://news.ntv.co.jp/category/society/274646


このような事件が立て続けに起こり一気に法整備をされることになりました。
ニュースで報じられる前はそれほど気にされてなかったドローンですが、トイドローンですら厳しい目を向けられている気がして、気ままに飛ばすことは難しくなってしまったような気がします。
その後、航空法の改正が2015年9月4日 (金)、参議院本会議で可決、成立し 2015年12月10日 施行されました。
改正航空法では、新たに「無人航空機(ドローン)」の定義を設け、「飛行の禁止空域」、「飛行の方法」、「罰則」について定めました。これにより、一定以上の高度のある空域に加え、空港周辺、人や家屋の密集地域での飛行が禁止された。また、日中において飛行させること、周囲の状況を目視により常時監視すること、人又は物件との間に距離を保って飛行させることなどの飛行方法も定められた。国土交通大臣の許可・承認を受けなければ、無人航空機(ドローン)を飛行させてはならない場合が出てきて、これまでのように、勝手に飛行させることができなくなりました。

2016年
平成28.5.23 施行
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
小型無人機等飛行禁止法
重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されました。
重要施設には・国の重要な施設等 国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等
・危機管理行政機関の庁舎 ・対象政党事務所 ・対象外国公館等 ・対象原子力事業所がしていされました。また、この規制は無人航空機だけでなく模型飛行機なども規制の対象になりました。
小型無人機を飛行させること
・無人飛行機(ラジコン飛行機等)・無人滑空機、無人回転翼航空機(ドローン等)
・無人飛行船 等
特定航空用機器を用いて人が飛行すること
・気球 ・ハンググライダー ・パラグライダー 等


2017年

ドローン落下、6人軽傷 岐阜・大垣公園

2017年11月4日 日本経済新聞
4日午後2時5分ごろ、岐阜県大垣市郭町2の大垣公園で開かれていたイベント「ロボフェスおおがき2017」で、上空から来場者に菓子をまいていた小型無人機「ドローン」(直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ)が約10メートルの高さから落下し、5~48歳の男女6人が額や肩を擦りむくなどの軽傷を負った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23115890U7A101C1CN8000/

 この事故に伴い法規制が強化されイベント会場上空での飛行がかなり厳しくなりました。
これまでは包括許可申請の範囲内とされていたものが、その都度、個別申請を必要となり、申請の問い合わせをしたときに、会場に落下防止ネットを張れば飛行可能と言われてびっくりしたのを思い出しました。もちろんそれでは会場の様子を撮影することは出来ないので、立ち入り禁止エリアを厳格に規定して柵などで囲ってしまわないと許可が下りなかったです。大垣市の事故の後だったこともありとても厳しかった印象でした。

2018年

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

2018年1月
5-6 多数の者の集合する催し場所の上空における飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。(法第 132 条の2第1項第8号関係)(1)無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、催し場所上空であっても、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。ただし、a)並びに c)エ)、オ)及び カ)の基準については、機体に飛行範囲を制限するための係留装置を装着している場合、第三者に対する危害を防止するためのネットを設置している場合又は製造者等が落下距離(飛行の高度及び使用する機体に基づき、当該使用する機体が飛行する地点から当該機体が落下する地点までの距離として算定されるものをいう。5-6(エ)の表において同じ。)を保証し、飛行範囲の外周から当該落下距離以内の範囲を立入禁止区画(第三者の立入を禁止する区画をいう。5-6(エ)の表において同じ。)として設定している場合等は、この限りでない。
a)機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着 等
イ)想定される運用により、10 回以上の離陸及び着陸を含む3時間以上の飛行
実績を有すること。
b)無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人
航空機を飛行させることができること。
c)安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛
行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
ア)飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を
特定すること。
イ)飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状
況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行
させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
ウ)飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行
う補助者の配置等を行うこと。
エ)催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、次表に示す立入禁止区画を設定
すること。
飛行の高度 立入禁止区画
20m未満 飛行範囲の外周から 30m以内の範囲
20m以上 50m未満 飛行範囲の外周から 40m以内の範囲
50m以上 100m未満 飛行範囲の外周から 60m以内の範囲
100m以上 150m未満 飛行範囲の外周から 70m以内の範囲
150m以上 飛行範囲の外周から落下距離(当該距離が70m未満の場合にあっては、70mとする。)以内の範囲
オ)風速5m/s以上の場合には、飛行を行わないこと。
カ)飛行速度と風速の和が7m/s以上となる場合には、飛行を行わないこと。
(2)(1)にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
a)機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となっ
た場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされて
いること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的な切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・GPS等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はGPS等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること 等
イ)飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能(ジオ・フェンス機能)
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること 等
ウ)第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着 等
b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができるこ
と。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日
からさかのぼって 90 日までの間に、1時間以上の飛行を行った経験を有する
こと。
c)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者
の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚
起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者
を適切に配置すること。
・催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、観客、機材等から適切な距離を保
って飛行させること。
(3)(1)にかかわらず、やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
a)機体について、航空機に相当する耐空性能を有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第1において規定される耐空類別がN類に相当する耐空性能
b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができるこ
と。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できるこ
と。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日
からさかのぼって 90 日までの間に、1時間以上の飛行を行った経験を有する
こと。
c)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者
の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行さ
せる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚
起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者
を適切に配置すること。
・催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、観客、機材等から適切な距離を保



2019年
「飛行情報共有システム (FISS)」導入
許可・承認を受けたすべての飛行について、飛行情報共有システム (FISS)に飛行情報を登録することが義務付けられました。このシステムでは、自分が飛行する際の場所と日時、飛行高度、飛行範囲、操縦者と機体情報などを事前に登録し、ドローンの飛行情報を共有するためのシステムで、他のパイロットが登録した情報を検索・確認することが可能なので、同じ場所、同じ時間帯に別の飛行がないかをチェックすることができます。
飛行情報共有システム (FISS)https://www.fiss.mlit.go.jp/top


2019年(令和元年)9月18日施行

無人航空機に係る規制の運用における解釈について

航空法第 132 条の2関係【飛行の方法】
(1)アルコール等の影響により正常な飛行ができないおそれがある間の飛行禁止
アルコール等の摂取時には注意力や判断力が低下し、無人航空機の正常な飛行に影響を与えるおそれがあることから、航空法第 132 条の2第 1 項第1号により、アルコール又は薬物の影響により正常な飛行ができないおそれがある間の飛行を禁止している。
ここで、「アルコール」とは、アルコール飲料やアルコールを含む食べ物をいうものとする。
アルコールによる身体への影響は、個人の体質やその日の体調により異なるため、体内に保有するアルコールが微量であっても無人航空機の正常な飛行に影響を与えるおそれがある。このため、体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行わないこと。また、「薬物」とは、麻薬や覚醒剤等の規制薬物に限らず、医薬品も含まれるものとする。
さらに、航空法第 132 条の2第 1 項第1号の規定に違反して、公共の場所において無人航空機を飛行させた場合には1年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が科されるところ、ここで「公共の場所」とは、公衆すなわち不特定多数の者が自由に利用し又は出入りすることができる場所をいい、道路、公園、広場、駅等がこれに含まれ得る。
(2)飛行に必要な準備が整っていることを確認した後の飛行
飛行前に機体の点検等を実施することで故障等による落下を防止するため、航空法第 132 条の2第 1 項第2号により、飛行に必要な準備が整っていることを確認した後において飛行させることとしている。また、航空法施行規則第 236 条の 16 に定められた確認しなければならない事項とその具体的な例は次の通りである。
(1)当該無人航空機(リモートID機能を有する機器を装備する場合にあっては、当該機器を含む)の状況について外部点検及び作動点検を行うこと
具体的な例:各機器(バッテリー、プロペラ、カメラ等)が確実に取り付けられていることの確認
機体(プロペラ、フレーム等)に損傷や故障がないことの確認
通信系統、推進系統、電源系統及び自動制御系統が正常に作動することの確認
(2)当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況を確認すること
具体的な例:飛行経路に航空機や他の無人航空機が飛行していないことの確認
飛行経路下に第三者がいないことの確認
(3)当該飛行に必要な気象情報を確認すること
具体的な例:風速が運用限界の範囲内であることの確認
気温が運用限界の範囲内であることの確認
降雨量が運用限界の範囲内であることの確認
十分な視程が確保されていることの確認
(4)燃料の搭載量又はバッテリーの残量を確認すること
具体的な例:十分な燃料又はバッテリーを有していることの確認
(3)航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するための方法による飛行
航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、航空法第 132 条の2第 1 項
第3号により、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させる等の方法により飛行させることとしている。また、航空法施行規則第 236 条の 17 に定められた衝突を予防するための方法とその具体的な例は次の通りである。
(1)無人航空機を飛行させる者は、無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認し、衝突のおそれがあると判断される場合は、当該無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じることとする。
(2)無人航空機を飛行させる者は、無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の他の無人航空機を確認したときは、他の無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること、又は衝突のおそれがあると判断される場合は、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じることとする。
ここで、「回避させること」とは、衝突する可能性のある方向とは別の方向に無人航空機を飛行させることをいい、空中で停止することも含まれ得る。
(4)他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行禁止
不必要に騒音を発したり急降下させたりする行為は、周囲に不快感を与えるだけでなく、危険を伴うこともあることから、航空法第 132 条の2第 1 項第4号により、他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行を禁止している。ここで、航空法第 132 条の2第 1 項第4号の規定は、危険な飛行により航空機の航行の安全や地上の人や物件の安全が損なわれること防止することが趣旨であることから、「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、人に向かって無人航空機を急接近させることなどをいうものとする。
https://www.mlit.go.jp/common/001303820.pdf



ー記事をシェアするー
B!
タグ

広 告

広 告

人気の投稿

人口集中地区(DID)の新しいデータの確認方法(令和4(2022)年6月25日~)

人口集中地区 DID(Densely Inhabited District) ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区(DID)データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合やその逆など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、英語の"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれています。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図    ・  人口集中地区令和2年 (総務省統計局)    e-Stat 政府統計の総合窓口  ・  地図で見る統計 (jSTAT MAP)    国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局) 確認方法 人口集中地区令和2年 (総務省統計局)    国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局)のキャプチャ

無人航空機(ドローン)のノータム[NOTAM] の 読み方・見方【教則学習・周辺知識】

ノータムとは ノータム【NOTAM ( Notice to Airmen)】:航空従事者への通知 国が管理する航空当局(日本の場合は国土交通省航空局)が、航空従事者に対して発行する情報で、航空機の運航のために必要な情報を提供しています。 「NOTAM」ノータムは、 NO tice T o A ir M en の略称で、日本語に訳すなら「航空従事者へのお知らせ」という事です。航空情報の一つで、飛行場、航空保安施設、運航に関連する業務方式の変更、軍事演習のような危険の存在などについての情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な(端的にいえば間に合わない)場合にテレタイプ通信回線(CADIN及びAFTN)により配布されるものです。 ノータム【NOTAM (Notice to Air Mission)】:航空任務への通知 アメリカ連邦航空局(FAA:Federal Aviation Administration)は2021年12月2日から、NOTAM の頭字語を、Notice to Airmen から Notice to Air Mission に変更しました。この変更は名称によるジェンダー中立性を保つとともに、より広範囲な分野を包括する事を見据えてより正確な名称にするためのもので、小型無人航空システム (sUAS) 、無人気球など、他のいくつかの分野も含まれるためです。 女性もたくさん活躍している事や、無人機には人間が乗っていません(当然ですが)ので、旧名称の「Airmen」はないだろうという事です。したがって、航空任務への通知( Notice to Air Mission )という名称は、より実態に即した正確な名称に変更されたという事になります。 無人航空機のフライトプランのノータムへの掲載について詳しい説明を説明しています。 ノータムへの無人航空機のフライトプランの掲載   もよろしければご覧ください。 NOTAM の歴史 NOTAM は、附属書 15:国際民間航空条約(CICA)の航空情報サービスで指定されたガイドラインに基づいて、政府 機関および空港運営者によって作成および送信されます。1947年4 月4日に発効した CICA の批准に伴い一般的に使用されるようになりました。 航空の業界では、より歴史のある船舶のシステムや名称などの慣習が引き継

「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第3版) 令和5年(2023年)4月13日【教則学習】

無人航空機操縦者技能証明の「一等無⼈航空機操縦士」と「二等無⼈航空機操縦士」の学科試験の土台となる教則 無人航空機の飛行の安全に関する教則が令和5年(2023年)4月13日に改訂 され(第3版)が公開されました。 無⼈航空機操縦士の学科試験のベースになる教則ですが、これまで、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第2版)」に準拠していましたが、 ※令和6年(2024年)4月14日(日)より、 学科試験の内容は、「無人航空機の飛行の安全に関する教則 (第3版)」に準拠します。 と発表されました。 詳細は「 【重要!!】無人航空機操縦士・学科試験の内容が、変わります 」にアップしました 教則の読み上げ動画を作成しました 詳しくは 無人航空機の飛行の安全に関する教則 第3版 読み上げ動画 試験の予約・実施スケジュールなど詳しくは下記、指定試験機関の日本海事協会サイトで確認してください 【重要!!】「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の改訂に伴う無人航空機操縦士試験における学科試験の内容変更についてのお知らせ – 無人航空機操縦士試験案内サイト  令和6年(2024年)4月14日(日)より 以前に受験される方 については引き続き以下でご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」 令和4年(2022年)11月2日第2版【教則学習】 令和5年(2023年)4月13日に改訂された(第3版)については以下にリンクします。 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第3版) https://www.mlit.go.jp/common/001602108.pdf 第2版からの変更履歴【参照用】 https://www.mlit.go.jp/common/001602110.pdf 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第2版)から(第3版)への変更内容 細かな表現の変更とともに、 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅢ飛行)」及び「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」(公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド発行)の発行に伴う カテゴリーⅢ飛行におけるリスク評価に関する記述の見直し が行われました。5章と6章が大きく変更されています。変更箇所は下記の項目です。 (第 5 章

二等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験

無人航空機操縦者技能証明 学科試験(二等無人航空機操縦士)の学科試験とサンプル問題 新しいライセンス制度と詳細の発表が航空局よりありました。 無人航空機操縦士 学科試験のサンプル問題は下記PDFです。 操縦ライセンス制度 学科試験(二等)サンプル問題 https://www.mlit.go.jp/common/001493224.pdf <実施方法> 全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT  (Computer Based Testing) <形 式> 三肢択一式(一等:70問 二等:50問) <試験時間> 一等:75分 二等:30分 <試験科目> 無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者及び運航体制、運航上のリスク管理 ※令和6年(2024年)4月14日(日)より、 学科試験の内容は、「無人航空機の飛行の安全に関する教則 (第3版)」に準拠します。 と発表されました。 詳細は「 【重要!!】無人航空機操縦士・学科試験の内容が、変わります 」にアップしました。 無人航空機の飛行の安全に関する教則 新しくできた無人航空機操縦者技能証明の制度で「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験の学科の教科書の基になるものです。この教則の内容や範囲から試験問題も作られるています。 令和5年(2023年)4月13日に改訂された、 無人航空機の飛行の安全に関する教則(第3版) は以下にリンクします。 https://www.mlit.go.jp/common/001602108.pdf 無⼈航空機操縦士の学科試験のための教則について詳しく解説を、以下でご覧ください。 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第3版) 令和5年(2023年)4月13日【教則学習】 教則の読み上げ動画を作成しました 詳しくは 無人航空機の飛行の安全に関する教則 第3版 読み上げ動画 二等無人航空機操縦士 学科試験 模擬試験 「二等無人航空機操縦士」のサンプル問題に基づいて模擬テストを作りました。 回答終了後に 「送信」 をクリックして続いて出てくる 「スコアを表示」 をクリックすると採点結果が表示されます。発表によるとCBT式試験というコンピュータを利用した試験になるようですので、似た雰囲気ではないかと思います。メールアドレスの情報は収集しておりませんので気軽

無人航空機の飛行形態「カテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰ」 と 飛行レベル「レベル1~4」

無人航空機の法改正が続きドローンの規制や、操縦資格など、新しい制度が、作られる過程で、様々な飛行ケースを表す言葉として、「カテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰ」や「レベル1、2、3、4」といった用語を目にすることが、多くなりました。「ドローンを「レベル4」で初飛行」とニュースで大きく報じられました。このように「レベル4」がなぜ画期的な事なのか、またそもそもこのレベルとは、何を表しているのか、改めて整理してみたいと思います。余談になりますが、法改正のタイミングで、ニュースなどでも、同じタイミングで取り上げられていたこともあり、全く別なのですが、自動車の自動運転に関する自動運転レベル(こちらはレベル0~5で表される)などと、混同してしまいそうです。 無人航空機の飛行レベル は飛行する条件をリスクに合わせてレベル分けしたカテゴリで、レベルが上がるほど、安全性リスクが増すものです。そのため、飛行レベルの高い飛行を行う場合は、より安全性に配慮した飛行が求められることになります。したがって、自律飛行(自動運転)もリスクを伴うものですが、自動車の自動運転ほどの精密な位置制御が必要ないであろうドローンの場合、他のリスク要因(目視外の飛行)と比較してさほど高くならないという事でしょう。したがって、この飛行レベルは自律飛行(自動運転)について語られている物ではく、自律飛行(自動運転)についての要素は入っていません。きわめて極端に言えば、空には道路もなく、歩行者もいない。(落とさなければいいだけ)という事ができると思います。また、有人航空機では、オートパイロットなど自動操縦の技術がすでにあることも、自動運転のリスク認識が、高くない一つの要因かもしれません。 2023年3月24日に日本国内で初めてレベル4飛行が実施されたニュースが流れましたがこれらのニュースの見出しでも「自動ドローン」や「自動飛行」などの見出しがいくつかありました。確かに、あらかじめルートや高度をプログラムして飛行させれば、自動と言えるのでしょうが、レベル4飛行を報じるのにはやや適切でない印象をうけました。手動だろうが自動だろうがレベル4の飛行はあるわけですし、ましてやドローンが状況判断をして自律飛行しているわけでもないですし。問題にすべきポイントがズレて伝わってしまう可能性があると思います。改めて、 無人航空機の飛行レベルは、自動操縦の

世界の時間とタイムゾーン・JST、UTCとズールータイム【教則学習・周辺知識】

協定世界時(UTC)、日本標準時(JST)、グリニッジ標準時(GMT)、国際原子時(TAI)、世界時(UT) 時間を表現するための基準が複数あります。これは、世界各国で、それぞれに昔から使用されていた、それぞれ文化にも深くかかわる時間の基準があり、これらを一度に切り替えることが難しかったためで、そのため、しばしば混乱が生じる場合がありました。人、物、そして、情報が世界を行きかう事により、徐々に世界中で統一した基準を用いるような流れになりました。また、科学技術の発展によって精度を増した基準の観測・利用方法が進みましたが、やはり全ての時刻を統一することは困難なため、複数の基準が存在しています。 観測データなど扱う場合必ず「何時(いつ)、when」測定した物なのかという情報は測定値とセットで扱われる大切な要素です。この要素が抜けたり、正しくなければ、データの価値がなくなってしまう場合もあります。 気象観測や、航空機の運航、コンピュータの時間など、昔より世界が狭くなってしまった現代、正確な時刻は当然、必要ですが、その時刻が、どの基準で示されているものなのかを意識しなければならいことも増えてきています。 Samuel P. Avery, 129 Fulton St, NY (wood engraving); Centpacrr (Digital image) ,  Public domain, via Wikimedia Commons 世界時が採用される前の「すべての国」の相対的な時間を示す1853年の「ユニバーサルダイヤルプレート」 グリニッジ標準時(GMT) G reenwich  M ean  T ime グリニッジ標準時(GMT)は、ロンドンのグリニッジにある王立天文台の平均太陽時で、真夜中から数えたものです。(真夜中が午前0時という事)過去には正午から計算されるなど、様々な方法で計算されていたようです。そのため、文脈がわからない限り、特定の時刻を指定するために使用することはできません。(時代によって時間が異なることがあります。)GMTという用語は、タイムゾーンUTC+00:00の名称の1つとしても使われ、イギリスの法律では、イギリスにおける市民時間(ローカルタイム)の基準となっています。 英語圏の人々はしばしば、GMTを協定世界時(UTC)の同義語として用いますが

一等無人航空機操縦士 学科試験問題 模擬試験

無人航空機操縦者技能証明 学科試験(一等無人航空機操縦士)の学科試験とサンプル問題について 新しいライセンス制度の試験の詳細と学科試験のサンプルが無人航空機操縦士試験の指定試験機関の日本海事協会より発表されています。 無人航空機操縦士(一等)操縦ライセンス制度 学科試験のサンプル問題は下記PDFです。 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520518.pdf <実施方法> 全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT  (Computer Based Testing) <形 式> 三肢択一式(一等:70問) <試験時間> 一等:75分 <試験科目> 無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者及び運航体制、運航上のリスク管理 一等学科試験では、二等学科試験の出題範囲に加えて、一等のみを対象とする項目も出題範囲に含まれます。 ※令和6年(2024年)4月14日(日)より、 学科試験の内容は、「無人航空機の飛行の安全に関する教則 (第3版)」に準拠します。 と発表されました。 詳細は「 【重要!!】無人航空機操縦士・学科試験の内容が、変わります 」にアップしました。

自己紹介

ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験1級 を取得しております。無線関連の第1級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
詳細プロフィールを表示

広 告