Noman Flight Research Group 無人航空機(ドローン)の研究会です

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ニュースに 度々登場する「無人機」について

2024年1月22日  2024年5月16日 

軍事用の無人航空機(ドローン)

ニュースで語られている「無人機」とは、軍事用の無人航空機(ドローン)のこと言っていることが多いと思います。この軍事用無人航空機(ドローン)についてまとめました。

民間で一般に使用されているものとは、目的が異なりますが、使用している技術は共通するものも多いですし、軍事用から民間に降りてくる技術が多いことを考えると、将来の民間の無人航空機の在り方を考える参考にもなると思います。

一般に言われている広い意味での無人航空機(ドローン)の種類を分類するとき。大きさや形状にもかなりの差があります。市販の手のひらサイズの民生ドローン(数百グラム)も、あれば通常の有人機並みの無人偵察機グローバルホーク(12トン)のような大型機まで幅広く存在します。
機体の大きさや形状による分類以外に、ドローンの、制御方法(操作方法)によっても、大まかに分類できると思います。

  • 遠隔操作型(LOS通信)
  • 遠隔操作型(衛星通信)
  • プログラム型
  • 徘徊型
  • 自律型


機体搭載カメラの映像やセンサーなどの情報を見て(人間が)操作する遠隔操作するタイプと操縦者が存在せず自動(のように見える)飛行するタイプ(プログラム型、徘徊型、自律型)、の2つのグループに大きく分けることもできます。このタイプでプログラム型と自律型では振る舞いは表面的には同じように見えますが、そのメカニズムは全く別の物ですので、きちんと分けてられています。

遠隔操作型(LOS通信)

LOS(Line of Sight)とは、ライン・オブ・サイト、見通し線の意味です。もともと「視界」の意味で、照準が合わせられる範囲のことを示すものでしたが、この場合は地上管制局の送信機(トランスミッタ)と機体の受信機(レシーバ)の間を結ぶ直線距離のことで、電波の送受信が可能な範囲という意味で用いられています。視界を表すことから、目視内、目視外の関係を表すことと勘違いされていることが、しばしばあるようです。

無線通信で操縦する際に操縦者と機体の間に障害物が無い状態で、無線の通信が可能となります。つまり地平線や、水平線の先 地球は丸いため水平線より遠くは地球の影になってしまうような遠距離や、山などの障害物がある場合では無線操縦ができなくなります。電波は回折するのである程度の障害物なら問題は無いのですが、基本的には見通し外のドローンを操作するのは困難になります。したがって、水平線は高い位置になるほど遠くになりますからドローンを高く飛ばせばその分、距離が離れても通信が可能になります。
ただし軍事用ドローンは敵がいる状況で使用する前提でのドローンですから、敵からの攻撃を考えた場合はこれが弱点になってしまいます。通信距離を延ばすために高度を高く取れば取るほど敵に発見されやすくなってしまうというトレードオフの関係になるということです。
有人機であれば高度を下げることで敵から探知される確率を下げることができますが、これができないのが見通し線通信型の最大の弱点といえます。また山など障害物があれば通信が妨げられますので地形の影響を受けやすい欠点もあります。

LOS通信を用いる軍事用ドローンとしては、ナゴルノ・カラバフ紛争で実績を積んだトルコのバイラクタル TB2が代表的です。ロシアによるウクライナ侵攻でも有名になりました。


背景に2つの地上管制局があるウクライナ空軍のバイラクタルTB2
背景に2つの地上管制局があるウクライナ空軍のバイラクタルTB2
ウクライナ国防省, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons
ウクライナ空軍のバイラクタル TB2 地上管制局
ウクライナ空軍のバイラクタル TB2 地上管制局
ウクライナ国防省, CC BY 4.0 , via Wikimedia Commons

バイラクタルTB2は、固定翼で推進式プロペラを持ち市販ドローンよりも機体が大きく高い高度を飛ぶことで見通し線の距離を長く取れるので、バイラクタルTB2の場合は車両サイズの地上管制局と最大150kmの通信伝送を可能とします。ただし150km先で地平線の陰に隠れないように見通し線を余裕をもって確保するには機体は少なくとも高度2000m前後を確保する必要があるので、低高度を隠れて飛行することはできません。
遠隔操作ではありますが人間が操作するため、ある程度の臨機応変な行動が可能で、偵察から攻撃まで幅広い用途で使用することが可能です。

LOS通信である限りは遠距離になるにつれ、より高い高度を確保することが要求されるので、飛行が大きく制限されてしまいます。コストの問題から作戦距離が200km前後までの場合はLOS通信型の軍事ドローンが中小国に採用されるケースが多くなってきています。

ナゴルノ・カラバフ紛争とは

2020年9月下旬から11月上旬にかけて、アゼルバイジャンとアルメニアの間でナゴルノ・カラバフ自治州を巡る大規模な戦闘が発生し、44日間に及んで双方に6000人近い死者を出しました。戦闘の結果、アゼルバイジャンが領土の大半を奪還しました。 
アゼルバイジャンが勝利を収めた背景には、イスラエルやトルコから最新鋭のドローンを購入し、これを活用した戦術が成功したことがあります。
特にイスラエル製の自爆ドローン「ハーピー」とトルコ製の攻撃ドローン「バイラクタル TB2」が大いに威力を発揮し、アルメニアのロシア製の防空ミサイル網を突破するとともに、地対空ミサイル「S300」、戦車「T72」を破壊しました。アゼルバイジャンのドローンの損失は少数にとどまりました。
一方、アルメニアは旧ソ連製の旧式兵器に依存していました。ロシアが輸出に努める防空ミサイル網がドローンによって突破されたことは、ロシアにとって衝撃的でした。ドローンと従来兵器の融合運用が現代戦の鍵となっていることが浮き彫りとなりました。


遠隔操作型(衛星通信)

遠隔操作型ドローンは、衛星通信を使うことで地球の裏側からでも操縦できるようになります。有名な軍事用の無人攻撃機には、アメリカのMQ-1 プレデター、RQ-4 グローバルホーク、MQ-9 リーパーなどがこの方式です。
これらは直接電波が届かない場所でも運用が可能になるため、良いところばかりに見える衛星通信型ですが、すべての遠隔操作型ドローンがこれらに置き換わっていないのには理由があります。それは、衛星通信型は一般的に見通し線通信型に比べて航続距離が長くなる傾向にあり、機体サイズが大型になりがちの分、価格が高額になります。
見通し線通信型のバイラクタル TB2は6億円くらいですが、MQ-9リーパーは16億円くらいグローバルホークに至っては100億円以上です。
衛星通信ドローンは長距離操縦が可能ですが、機体が大型化し高価になる傾向があります。一方、見通し線型は小型で低価格です。電波妨害への脆弱性は共通の弱点ですが、用途に応じて方式を使い分けられています。

衛星通信によって遠距離での遠隔操作が可能になりましたが、無線通信である限り、強力な電波妨害を受ければ操縦不能になる恐れがあります。プレデターやリーパーはゲリラ掃討用で、正規軍を正面から攻撃する用途には不向きです。また、電波の使用帯域の制限から、同時に操作できる数には限界があるため、大規模な編隊攻撃を組むような使い方も出来ません。正規軍に対しては、電波妨害を受けるリスクが高いため、自律飛行能力が必要となります。宇宙の衛星を通じた遠隔操作は、電波が届く限り、高度や距離の制約を受けません。一方で、通信途絶に弱く、電波妨害への対策が課題です。電波妨害を受け、現在の位置を見失った場合、自動航法モードへの切り替え地上管制局まで自動で戻ってくるなどの回避策が用意されていますが、任務の中断を招きます。もっと強力に遠隔操作自体を乗っ取られたら、最悪の場合、鹵獲されてしまう危険性もあります。

実際、2011年にはイランがアメリカの無人偵察機RQ-170 センチネルに電波妨害を仕掛けて遠隔操縦を乗っ取り、自国の飛行場に強制着陸させて無傷で捕獲してしまったこともありましたのでドローンをめぐる電子戦が活発に行われていることを示しています。


イランによる米国無人機の捕獲について関連する話は以下でふれています。
アンチドローンシステムの高度な手法 GPS(GNSS)ジャミング、スプーフィング・ミーコニング

関連することを以下にまとめてあります。
ドローンなのに無人航空機ではない、無操縦者航空機 


プログラム型

事前に決められた飛行コースを設定(プログラム)してその通りに飛行するドローンです。
このドローンは地上管制局がなく操縦者も介在しません。したがって電波が届かないという問題もなければ電波妨害を受ける危険性も遠隔操作型に比べると、少ないのが強みです。ただし事前に決められた通りの行動しかとれないため臨機応変な対応はできず、使い道も限られます。
何十年も前からある古い技術で軍事演習で使う標的機(ターゲット・ドローン)を発展させたもので、偵察用ドローンなどにも採用されてきました。またイエメンの武装組織フーシ派がサウジアラビアへの攻撃に使用して有名になった自爆ドローン「Qasef」がこの形式ですが、実は、古くからある標的機の転用したものということです。
標的機改造の自爆ドローンが攻撃用に使われるようになったのは、GPSを代表とするGNSS(全地球衛星測位システム)の普及が大きく影響しています。GPSが搭載される前のプログラム飛行は慣性航法装置(INS)を用いて自機の位置を計算しながら飛行していましたが、GPSを併用することで精度が格段に向上しました。長距離を飛行しても誤差は少なく、固定目標に限られますが高い精度で命中を期待できるようになったのです。これらのことからプログラム飛行型の自爆ドローンはドローンではなく「安くて遅い小さな巡航ミサイル」と捉えた方が実態に近いのかもしれません。

巡航ミサイルに対してプログラム飛行型ドローンのメリットは値段です。大きさにもよりますが固定翼のプロペラ推進で重量が数十kgから100kg弱のものなら、1機あたり数百万円から1千万円くらいが製造コストになります。これは巡航ミサイルの10分の1以下の製造コストです。

逆に弱点は機体がミサイルより小さいので巡航ミサイルに比べて搭載できる爆薬の量が少ないため威力はその分減少します。また何よりジェットエンジンで時速900キロくらい出せる巡航ミサイルに対してドローンはプロペラ推進で時速100から200キロくらいと圧倒的に遅いことです。このようなスピードの差は飛行中に発見されてしまう危険性が高まることになり、対処を容易にすることにつながります。
コントロールするための電波を受信する必要がないので低高度を飛んで敵のレーダーをかいくぐることができますが、巡航ミサイル対処と同じ機材使用することが出来るので、空中の早期警戒機で探知して戦闘機での撃墜や、パトリオットミサイルのような対空迎撃する方法です。きちんと空中から警戒していれば、ミサイルの5分の1くらいのスピードで、のんびり飛行して来る飛行物体は容易に発見、対処されてしまうでしょう。ただし、飽和攻撃のような一度に多量のドローンが送り込まれた場合には対処が難しくなるでしょう。
強力な対空陣地を構築した相手には使えませんので、使いどころを考えないといけないということになります。

またプログラム飛行型ドローンは民間でも活躍しています。医療設備が整っていない発展途上国で遠隔地に医薬品や輸血用の血液などを投下して帰って来る配達ドローンとして、長距離を飛行できる固定翼プロペラ推進のプログラム飛行型ドローンが使用されるなど、すでに無くてはならない存在となっています。

ターゲットドローンの歴史など詳しくは下記にまとめています。
ドローン(Drone)無人航空機の なりたち

徘徊型ドローン

戦場で滞空(徘徊飛行)し、目標を発見すると、目標に 突入する自爆攻撃ドローンです。
自律的に敵の使用するレーダー波をパッシブセンサーで探知して突入する自爆ドローンのような単純なものです。対レーダー自爆ドローンは複雑な人工知能を必要としない単純な制御となっています。敵防空網制圧(SEAD)に最適化されています。この徘徊型兵器は、戦場をし、目標に自爆攻撃するように設計されています。このドローンは、その対レーダー誘導システムを使用して完全に自律的に動作する事が出来ます。

有名なのがナゴルノカラバフ紛争で戦果を挙げたイスラエルIAI社製「ハーピー」「ハロップ」、この戦いでアゼルバイジャンは無人機をアルメニアの対空陣地付近に飛ばし、防空のためにレーダーを使用した陣地を特定して、ハーピーとハロップ(ハーピー2)が自爆攻撃を行いました。レーダーサイトを破壊するのに効果があったと考えられます。
また、中国がハーピーを模倣製造した「JWS01」や、これに台湾が対抗して作った「剣翔」などがあります。これらは全てハーピーとよく似た形状をしています。

なお近年イスラエル・エルビット社製「スカイストライカー」自爆無人機が新しく実用化されましたが、これは対レーダー突入型ではなくカメラ映像で目標を認識して突入する方式で、車両や兵士を見付けて突入することが可能ですが、敵、味方や第三者を見分けて攻撃をするかしないか、判断するような高度な人工知能はまだできていないので、遠隔操作をせずに徘徊させる場合は確実に敵のみがいる領域にしか飛ばすことはできません。

自律型

自律型ドローンは「自律型致死兵器システム(LAWS: Lethal Autonomous Weapon Systems)」とも呼ばれます。人工知能(AI)による自己判断で敵を攻撃する自動戦闘ロボットです。将来の戦場を一変させる存在と言われ、まだ実用化されていませんが、すでに配備を規制しようという動きが世界各国で高まっています。人間の判断が介在せずに殺人を行う倫理面の問題(機械が殺人しても良いのか問題)、そして敵味方の識別はともかく第三者の民間人を識別して攻撃しないという高度な判断が本当にできるのかという疑問。最も開発が進んでいるアメリカ軍でさえ「無人システム統合ロードマップ」による予定では自律戦闘型の実用化は数十年後とされ、まだどのようなものになるか不透明な存在です。

完成すれば敵正規軍を真正面から攻撃できる性能になります。自己判断で行動するので電子妨害に強く、通信の周波数帯域の問題も無いので、多量に同時投入ができることになります。自動戦闘ロボットの群れが互いに協力しながら戦闘を行うスウォーム戦術(群れの仲間同士で連携を行いながら戦う兵器システム)を実行できるようになり、戦場はロボット兵器で溢れることになるでしょう。戦争の形態が根本から変わってしまいます。

アメリカ海軍が、X-47B無人攻撃機を計画していましたが、初期レベルの自律戦闘型になるはずでしたが、時期尚早とされ、計画は中止されました。

このように、ドローンにはそれぞれ特徴があり、戦術や任務内容に応じて使い分けることが重要だと考えます。自衛隊でも様々なドローンが運用されていると思いますので、ドローンの活用は今後さらに進むものと期待しています。



空飛ぶ殺人ロボット、戦場で使用か AI兵器、世界初?
2021年6月24日

人工知能(AI)を搭載し、人間の判断を介さず自律的に標的を攻撃する「キラーロボット」がリビア内戦で使用されたとの疑いが浮上している。製造したトルコ社は取材に対し疑惑を否定するが、事実なら世界で初とみられる。戦場におけるAIの活用範囲が拡大する中、禁止や制限を巡る国際的な議論は遅れている。

米ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは6月、2020年3月に内戦下のリビアでAIを搭載したドローンが、逃げる民兵らを追って攻撃した可能性があると報じた。ドローンは内戦に軍事介入するトルコの軍事企業STM製の「カルグ2」で、人間の手を介さずに攻撃を行ったのが事実なら世界で初めてとなる。

疑惑の発端は、3月に公表された国連専門家パネルの報告書だ。報告書はカルグ2などのドローンを「自律的な殺人兵器」と表現し、「オペレーターとのデータ通信の必要なしに標的を攻撃するようプログラムされている」と述べた。キラーロボットとして使われたことを示唆しているが、国連はこれ以上の詳細な見解は明らかにしていない。

この疑惑に対し、STMのオズギュル・ギュレルユズ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に応じ、「オペレーターがボタンを押さない限り、標的を選んで攻撃することはできない」と否定した。同氏によると、AIの能力は航行や標的の種類判別に限られ、攻撃の判断はできないという。「倫理的に(攻撃の)過程には人間が関わるべきだと考えている」とも述べた。

カルグ2が完全自律のキラーロボットとして実際に使われたかどうかは専門家の間でも見解が分かれる。だが、多くの国が関与し、地上では民兵らが実際の戦闘を担うリビア内戦ではドローンが飛び交い、次世代型の戦争の「実験場」とも呼ばれてきた。

リビア暫定政府を支援するトルコはSTMとは別の軍事企業、バイカル防衛の「TB2」などを投入した。一方、敵対した武装組織「リビア国民軍(LNA)」側はアラブ首長国連邦(UAE)から提供された中国製ドローンを使用したとされる。トルコ製ドローンはリビアでの実戦投入を経てAIの性能を増し、20年秋にアゼルバイジャンがアルメニアを圧倒したナゴルノカラバフ紛争でも力を発揮した。

こうした中、キラーロボットを禁止・制限する国際的な合意は遅れている。各国や人権団体などは非人道的な兵器を規制する「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の枠組みで14年から議論してきたが、具体的な成果は上がっていない。途上国などが規制に積極的なのに対し、高い開発能力を持つ米国、中国、ロシアなどが慎重な姿勢を示してきた。

キラーロボット 人工知能(AI)を搭載することで自ら攻撃目標を発見し、殺傷する兵器で、「自律型致死兵器システム(LAWS)」とも呼ばれる。完全な自律型キラーロボットはまだ実戦配備されていないとされるが、一定の自律性を持つ兵器の導入は急速に進んでいる。戦場に送り込む兵士の人的被害を減らす期待がある一方、人間が介在しない戦争の倫理性や、誤った攻撃が行われた場合の責任の所在などが問題として指摘されている。





スウォーム(群体)戦術
誤解されることが多いのですが、ドローンのスウォーム戦術とは単に多くの機体で攻撃を行うことではありません。スウォーム戦術とは群体が個体同士でデータリンクを行いながら連携して攻撃することを言います。つまり個々が勝手に戦うのではなく、集団として一つの意志を持って行動し統率され複雑な作戦を行うことが要求されます。高度な人工知能による自律行動能力があってこそ達成できる戦術です。

例えばプログラム飛行型ドローンは操縦者が居ないので無線操縦の周波数の帯域といった問題を考えなくてよいので幾らでも同時に飛ばせる数を増やせますが、それは巡航ミサイルも同じです。しかし巡航ミサイルで同時に数十発を撃ち込むことは別に珍しいことではありませんし、誰もスウォーム戦術とは呼びません。ゆえに標的機改造で単純な飛行しかできないプログラム飛行型の自爆ドローンが数十機で攻撃を仕掛けたとしても、それは新戦術でも何でもないのです。古来からある単純な戦術、多数機での一斉攻撃に過ぎません。つまり2019年9月14日に起きたサウジ石油施設への数十機の自爆ドローン攻撃は、スウォーム戦術とは呼ばないのです。


自律型無人戦闘兵器LAWSとスウォーム戦術
アメリカ国防総省「無人システム統合ロードマップ2017-2042」表
3月25日から29日にかけてスイスのジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の会合で、人工知能を搭載して自律的な判断で攻撃を行う無人兵器(ドローン)の「自律型致死兵器システム(LAWS)」について規制を行うべく話し合いが行われましたが、アメリカやロシアなど幾つもの大国が規制に反対して話し合いは纏まりませんでした。

自律型の無人戦闘兵器は人工知能で判断して自動的に攻撃を行います。投入されれば戦場を一変させる脅威的な存在と成り得る上に、人間の判断が介在せずに殺人を行う倫理面が大きな問題となっていますが、そもそも複雑に入り乱れる戦場で敵と味方と民間人を識別して攻撃を行う人工知能の開発は技術的に非常に困難で、近い将来に実用化できるものではありません。

2018年にアメリカ国防総省が発表した報告書「無人システム統合ロードマップ2017-2042」から、無人兵器の自律行動能力はいつ頃を実用化の目途に開発しているのか、わかります。

UAS 2018 Roadmap 1 - DocumentCloud
https://www.documentcloud.org/documents/4801652-UAS-2018-Roadmap-1.html

「高度な自律性(Highly Autonomous)」は「長期的(FAR-TERM)」な計画に分類されて25年後まで記した計画の最後の方に載っています。自律行動できる人工知能についてアメリカ軍自身が直ぐに完成できるようなシステムではなく数十年先になると認識していることが分かります。
また自律行動能力が必要な「群れ行動(Swarming)」も、長期的な計画とされています。遠隔操作型の無人戦闘兵器はコントロールする周波数の帯域の限界で同時投入数をあまり増やすことができませんでした。無人戦闘兵器を大群で投入するためには自律行動能力が備わっていることが前提で、群れ(スウォーム)として投入される自律型無人戦闘兵器はお互いがデータリンクで情報を共有しするための無線周波数を開けておくことが必要で、無人戦闘兵器が自律行動能力とスウォーム行動能力を獲得して、更に人工知能が高度に進化を続けた場合、遠い未来、無人戦闘兵器だけで戦争が行われる日が訪れてしまうのかもしれません。その前に国際的な規制が行われるのか、どこまでなら受け入れられるのか、まだまだ結論の出ていない話が続いています。

自律型致死兵器システム(LAWS: Lethal Autonomous Weapons Systems)とは

人間の関与なしに自律的に攻撃目標を設定することができ、致死性を有する「完全自律型兵器」を指すと言われているものの、定義は定まっていません。

経緯
議論のきっかけ
 2013年、国際NGOが「殺人ロボット阻止キャンペーン」を開始しました。また、国連人権理事会のヘインズ特別報告において「自律型致死性ロボット」に対する国際社会の対処の必要性が指摘されました。
CCWで議論
 2014年から2016年にかけて、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みにおいてLAWSに関する非公式会合が開催されました。
 2017年からはCCWの枠組みにおいてLAWSに関する政府専門家会合(GGE)が開催されました。
 2019年11月、CCW締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運用の枠組みの明確化・検討・発展に関する勧告のための基礎として活用していくこととなりました。
 その後、2021年の第6回CCW運用検討会議で2022年のGGE開催、2022年CCW締約国会議で、2023年のGGE開催が合意され、引き続き、CCWの枠組みの下、LAWSに関し、その定義・特徴、人間の関与の在り方、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われています。
CCWの議論における主要論点
  • LAWSの定義(特徴)
    現存しない兵器であるLAWSを、どのように定義するか。また、LAWSはどのような特徴を持っているか。
  • 人間の関与の在り方
    LAWSの使用には、一定の人間の関与が必要であることは、国際的に共通の認識であるが、何に対して、どのような方法で関与するべきか。
  • 国際人道法との関係
    LAWSの使用に当たって国際人道法を守るべきことは、国際的に共通の認識(不必要な苦痛の禁止、攻撃対象を戦闘員及び軍事目標に限定(区別原則)、損害と軍事的利益との比較(均衡性原則)等)であるが、どのように国際人道法の遵守を確保するか。
  • 既存の兵器との関係等
    人工知能(AI)等の自律化技術を搭載した既存の兵器システム全てを規制することが適当か。また、民生用技術と兵器用技術の境界をどのように画定するか。
  • 規制の在り方
    LAWSを規制する枠組みとして、法的拘束力のある文書、政治文書又は行動規範、成果文書、議論の継続等のうち、いかなる形式が適切か。


極めて残虐または無差別効果を有すると認められる特定の通常兵器の使用禁止または制限に関する条約の高等締約国会議

致死性自律兵器システム分野の新興技術に関する政府専門家グループによって確認された指針原則
グループは、国連憲章と国際人道法(IHL)ならびに関連する倫理的視点が、グループの継続的な作業を導くべきであることを確認した。致死性自律兵器システム分野の新興技術がIHLにもたらし得る潜在的な課題に留意し、将来の議論の結果を妨げることなく、以下が確認された。

(a) 国際人道法は、致死性自律兵器システムの潜在的な開発および使用を含む、すべての兵器システムに完全に適用され続ける。

(b) 兵器システムの使用に関する人間の責任は保持され続けなければならない。なぜなら説明責任は機械に移譲できないからである。これは兵器システムのライフサイクル全体で考慮されるべきである。

(c) 人間と機械の相互作用は、様々な形態をとり、兵器のライフサイクルの様々な段階で実装できるが、致死性自律兵器システム分野の新興技術に基づく兵器システムの潜在的使用が、特にIHLを含む適用可能な国際法に準拠していることを確実にするべきである。人間と機械の相互作用の質と程度を決定するにあたって、運用環境や兵器システム全体の特徴と能力など、様々な要因を考慮すべきである。

(d) CCWの枠組みにおける、新興兵器システムの開発、配備、使用に関する説明責任は、適用可能な国際法、特に責任ある人間指揮統制の下でのこれらシステムの運用を通じて確保されなければならない。 

(e) 国家の国際法上の義務に従い、新しい兵器、手段、戦争方法の研究、開発、取得、採用にあたって、その使用があるか全ての状況下で国際法によって禁止されるか否かの決定が行われなければならない。

(f) 致死性自律兵器システム分野の新興技術に基づく新しい兵器システムを開発または取得する際、物理的セキュリティ、適切な非物理的安全対策(ハッキングやデータ偽装へのサイバーセキュリティを含む)、テロ組織による取得のリスク、拡散のリスクを考慮すべきである。

(g) リスクアセスメントとリスク軽減対策は、新興技術を用いた兵器システムの設計、開発、テスト、配備サイクルの一部とすべきである。 

(h) IHLとその他の適用可能な国際法上の義務の遵守を支持するため、致死性自律兵器システム分野の新興技術の使用について検討すべきである。

(i) 潜在的な政策対策を策定する際、致死性自律兵器システム分野の新興技術は人間化されるべきではない。

(j) CCWの文脈における議論や潜在的な政策対策は、知的自律技術の平和的使用の進歩やアクセスを妨げるべきではない。

(k) CCWは、軍事必要性と人道的考慮のバランスを求める条約の目的と目標の文脈において、致死性自律兵器システム分野の新興技術の問題を扱う適切な枠組みを提供する。



国連委がAI兵器に「戦時国際法適用」を決議 露印反対、中朝棄権
ニューヨーク 国連総会(193カ国)の第1委員会(軍縮)は1日、高度な人工知能(AI)を搭載して、人間の判断に基づかずに攻撃目標を設定し、人を殺傷する自律型致死兵器システム(LAWS)に国際人道法(戦時国際法)が適用されることを確認する決議案を採択した。国連総会でのLAWS関連決議は初めて。
決議案はオーストリアが提出し、採決で日本や米国など164カ国が賛成した。反対はロシアとインド、ベラルーシなど5カ国。中国と北朝鮮、イラン、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなど8カ国が棄権した。
決議はLAWSについて、国連憲章や国際人権法を含めた既存の国際法が適用されることを確認したうえで、軍拡競争や開戦に踏み切る敷居の低下、テロリストらへの拡散に対する懸念を表明した。
決議はまた、グテレス国連事務総長に対し、武力行使における人間の役割などを含むLAWSの課題について見解をまとめ、来年9月に始まる次期会期に報告書として提出するよう求めている。
決議は年内に国連総会の全体会合で採択される見通し。グテレス氏はLAWSを禁じる法的枠組みの2026年までの交渉妥結を求める。決議に賛成したオーストラリア代表は「まず既存の国際人道法がどう適用されるのかを明確にしなければならない」と述べた。

国連委がAI兵器に「戦時国際法適用」を決議 露印反対、中朝棄権 - 産経ニュース (sankei.com)
https://www.sankei.com/article/20231102-GIKZJ2AJ6RLU7A46SRA53CYBRQ/

自律型致死兵器システム(LAWS)について|外務省 (mofa.go.jp)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

極めて残虐または無差別効果を有すると認められる特定の通常兵器の使用禁止または制限に関する条約の高等締約国会議(mofa.go.jp)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100111543.pdf#page=10

日本でのドローンの運用状況

航空自衛隊では、アメリカ製の大型偵察ドローン「RQ-4 グローバルホーク」を配備しています。これは遠隔操作型の衛星通信ドローンで、通信距離や飛行高度に制限がほとんどないため、広範囲の偵察・監視能力を発揮できると考えられます。
陸上自衛隊では、災害救助用などの小型ドローンの導入が進められていると伺っています。こちらは見通し線通信型が主と思われ、被災地の詳細な状況把握などに利用できそうです。
海上自衛隊では、早くから対艦ミサイルの標的としてドローンが使用されているほか、機雷処理用の水中ドローンも運用しているとのことです。海自のドローン運用は先進的だと言えそうです。
このように各自衛隊では、任務や目的に応じてドローンの運用が進められています。今後もドローン技術の発展に合わせ、戦略的な運用が求められる分野と考えられます。

米軍で配備されている主なUAS(無人航空機)とグループシステムでの分類

米軍UAS(無人航空機)グループ米軍で配備されている主なUAS(無人航空機)とグループシステムでの分類です。
米国防総省は、戦術、作戦、戦略の各レベルで無人航空機(UAS)を採用し、あらゆる作戦を支援しています。これらのUASは、サイズと機能に基づき、「グループ」と呼ばれるカテゴリーに分類されています。以前は各軍で別々に「ティア」や「クラス」といった分類が使われていましたが、2010年以降、分類の統一化を図るため「グループ・システム」が導入され、グループ1からグループ5の5つのカテゴリーが設けられました。数字が大きくなるほど能力が高くなるようになっています。

UAS Groupサイズ最大重量
 (lb) (MGTOW)
標準作戦高度(ft)速度 (kn)代表的なUAS
Representative UAS
Group 1Small0–20< 1,200 AGL100RQ-11 Raven, WASP, Puma
Group 2Medium21–55< 3,500 AGL< 250ScanEagle, Flexrotor, SIC5
Group 3Large< 1,320< 18,000MSLV-BAT, RQ-7B Shadow, RQ-21 Blackjack, Navmar RQ-23 Tigershark, Arcturus-UAV Jump 20, Arcturus T-20, SIC25, Resolute ISR Resolute Eagle, Vanilla
Group 4Larger> 1,320Any airspeedMQ-8B Fire Scout, MQ-1A/B Predator, MQ-1C Gray Eagle
Group 5Largest> FL 18,000MQ-9 Reaper, RQ-4 Global Hawk, 
MQ-4C Triton
AGL = Above Ground Level 地上レベル以上
MSL = Mean Sea Level 平均海面
出典: “Eyes of the Army” U.S. Army Roadmap for UAS 2010-2035

MQ-9B SeaGuardian
MQ-9B SeaGuardian – Credits: General Atomics Aeronautical Systems

UAS(Unmanned Aircraft System)

無人航空機システム(UAS)とは、パイロットを搭乗させずに飛行する航空機と、その航空機を制御するシステム全体の総称です。
無人航空機という意味では、「ドローン」という呼び方もよく使われます。航空機本体だけでなく、それを取り巻く高度なシステム全体を指す場合には、UASという呼称が使われることが多いです。

UASの命名規則

無人航空機も米軍用機の命名規則に従い命名されています。
無人航空機の命名規則も、米軍機と同じです。

例えば、「RQ-1」の場合、「R」は偵察(Reconnaissance)、「Q」は無人機を意味するアメリカ国防総省の記号です。1は無人偵察機の第1作目であることを示しています。
2005年には、改良で武装装備が可能になったため、RQ-1の「R」が多用途(Multi-role)を意味する「M」に変更され、MQ-1と命名されました。


NATOでの主なUAS(無人航空機)とグループシステムでの分類


クラス カテゴリー 通常時運用高度 通常任務半径 機体例
クラスⅢ
( >600 kg)
打撃/戦闘 65000フィート以下(MSL) 無制限(BLOS) Reaper
HALE 65000フィート以下(MSL) 無制限(BLOS) Global Hawk
MALE 45000フィート以下(MSL) 無制限(BLOS) Herson
クラスⅡ
(150~600 kg)
戦術的 18000フィート以下(AGL) 200km(LOS) Watchkeeper
クラスⅠ
(< 150 kg)
小型 
(15 kg以上)
5000フィート以下(AGL) 50km(LOS) Scan Eagle
ミニ 
(15 kg未満)
3000フィート以下(AGL) 25km以下(LOS) Skylark
マイクロ (66ジュール未満) 200フィート以下(AGL) 5km以下(LOS) Black Widow
 HALE : High Altitude Long Endurance (高高度長時間耐久)
 MALE : Medium Altitude Long Endurance (中高度長時間耐久)
 BLOS : Beyond Line Of Sight : 見通し視界外
 LOS : Line Of Sight : 見通し視界内


参考
U.S. military UAS groups - Wikipedia

UAV の開発・運用動向と日本の安全保障
https://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j15-2_2.pdf

 (2016), MCWP 3-42.1 "Unmmaned Aicraft System Operations" 
MCWP 3-20.5 (Formerly MCWP 3-42.1) > United States Marine Corps Flagship > Electronic Library Display (marines.mil)

United States Air Force Unmanned Aircraft Systems Flight Plan 2009-2047

“Eyes of the Army” U.S. Army Roadmap for UAS 2010-2035

MCWP 3-20.5
(Formerly MCWP 3-42.1)
Unmanned Aircraft Systems Operations
https://www.marines.mil/portals/1/Publications/MCWP%203-20.5%20(Formerly%20MCWP%203-42.1).pdf

NATO ATP-3.3.8.1 "MINIMUM TRAINING REQUIREMENTS FOR UNMANNED AIRCRAFT SYSTEMS (UAS) OPERATORS AND PILOTS", 

ATP 3-01.81
Counter-Unmanned Aircraft System (C-UAS)
https://irp.fas.org/doddir/army/atp3-01-81.pdf

Global Security Organization, "Unmanned Aerial Vehicles (UAVs) Classes"

Unmanned Aerial Vehicles and OSH - EU-OSHA
https://osha.europa.eu/en/file/144459/download?token=Y8-WWg4s

 JP 3-55.1, "JTTP for Unmanned Aerial Vehicles"
National Aviation Intelligence Integration Office, "UAS Categories"

Lieutenant Colonel Andre Haider, 2021, "A Comprehensive Approach to Countering Unmanned Aircraft Systems"
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人口集中地区(DID)の新しいデータの確認方法(令和4(2022)年6月25日~)

人口集中地区 DID(Densely Inhabited District) ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区(DID)データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合やその逆など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、英語の"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれています。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図    ・  人口集中地区令和2年 (総務省統計局)    e-Stat 政府統計の総合窓口  ・  地図で見る統計 (jSTAT MAP)    国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局) 確認方法 人口集中地区令和2年 (総務省統計局)    国土地理院 地理院地図  人口集中地区令和2年(総務省統計局)のキャプチャ

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ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験1級 を取得しております。無線関連の第1級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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