人口集中地区　DID（Densely Inhabited District） ドローンを飛行させる場合の許可が必要な飛行なのかどうかを判断する為の重要な基準になっている統計データの人口集中地区（DID）データが、 2022年6月25日から これまで利用していた平成27年版から、新しい 令和2年版 に、変更になりました。 これまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合や、逆にこれまでDID地区であった場所でも除外されている場所など、変更されている場合があるので注意が必要です。 日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、 人口密集地区の英語"Densely Inhabited District"の頭文字を取って「DID」とも呼ばれています。 市区町村の区域内で人口密度が4,000人/ km² 以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されます。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれています。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用されます。 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。 情報の内容はは同じですので使いやすいお好みの物を利用すると良いと思います。 国土地理院 地理院地図 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) e-Stat 政府統計の総合窓口 地図で見る統計 (jSTAT MAP) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局） 確認方法 人口集中地区令和２年 (総務省統計局) 国土地理院 地理院地図　　人口集中地区令和２年（総務省統計局）のキャプチャ

アルファベットや数字を無線通信・電話（口頭）で正しく伝える方法 「アルファー」「ブラボー」「チャーリー」このような、暗号のような、呪文のような言葉を航空業界では使用されることが比較的多いので耳にする機会があるのではないでしょうか。これは、フォネティックコード(Phonetic Code)と呼ばれるアルファベットや数字を正しく伝える為の工夫です。スペリングアルファベットとも呼ばれ、アルファベットにどのような言葉を当てはめるかは、国際規格として定められています。ですから、通常は世界どこに行っても通用するものとされています。通信で使用されるだけでなく、共通の知識として前触れなくあられることがありますので、知っておいて損はないと思います。 第一次世界大戦後、音声を利用する双方向無線が開発され、普及する以前、低品質の長距離電話回線での通信を改善するために、電話のスペルアルファベット(Spelling Alphabet)が開発されたました。 アルファベットの「B」ビーと「D」ディーや「M」エムと「N」エヌのように、発音が似ているものを聞き間違えることなく伝えることを目的として、定められたアルファベットの通話表での置き換えます、航空機や船舶などの通信で主に利用されています。また、コールセンターなど対面できない際の電話での通話の間違いを防ぐためにも、利用されているようです。航空業界に関わり合いのある、旅行業界やホテル業界などでも利用されることがあるそうです。 このフォネティックコードを用いると、BとDは「ブラボー」と「デルタ」、MとNは「マイク」と「ノベンバー」になりますので、発音が似ているアルファベットも間違えずに伝えることが出来ます。 フォネティックコード表 アルファベット 読 み Ａ ＡＬＦＡ アルファ Ｂ ＢＲＡＶＯ ブラボー Ｃ ＣＨＡＲＬＩＥ チャーリー Ｄ ＤＥＬＴＡ デルタ Ｅ ＥＣＨＯ エコー Ｆ ＦＯＸＴＲＯＴ フォックストロット Ｇ ＧＯＬＦ ゴルフ Ｈ ＨＯＴＥＬ ホテル Ｉ ＩＮＤＩＡ インディア Ｊ ＪＵＬＩＥＴＴ ジュリエット Ｋ ＫＩＬＯ キロ Ｌ ＬＩＭＡ リマ Ｍ ＭＩＫＥ マイク Ｎ ＮＯＶＥＭＢＥＲ...

協定世界時（UTC）、日本標準時（JST）、グリニッジ標準時（GMT）、国際原子時（TAI）、世界時（UT） 時間を表現するための基準が複数あります。これは、世界各国で、それぞれに昔から使用されていた、それぞれ文化にも深くかかわる時間の基準があり、これらを一度に切り替えることが難しかったためで、そのため、しばしば混乱が生じる場合がありました。人、物、そして、情報が世界を行きかう事により、徐々に世界中で統一した基準を用いるような流れになりました。また、科学技術の発展によって精度を増した基準の観測・利用方法が進みましたが、やはり全ての時刻を統一することは困難なため、複数の基準が存在しています。 観測データなど扱う場合必ず「何時（いつ）、when」測定した物なのかという情報は測定値とセットで扱われる大切な要素です。この要素が抜けたり、正しくなければ、データの価値がなくなってしまう場合もあります。 気象観測や、航空機の運航、コンピュータの時間など、昔より世界が狭くなってしまった現代、正確な時刻は当然、必要ですが、その時刻が、どの基準で示されているものなのかを意識しなければならいことも増えてきています。 Samuel P. Avery, 129 Fulton St, NY (wood engraving); Centpacrr (Digital image) ,  Public domain, via Wikimedia Commons 世界時が採用される前の「すべての国」の相対的な時間を示す1853年の「ユニバーサルダイヤルプレート」 グリニッジ標準時（GMT） G reenwich  M ean  T ime グリニッジ標準時（GMT）は、ロンドンのグリニッジにある王立天文台の平均太陽時で、真夜中から数えたものです。（真夜中が午前０時という事）過去には正午から計算されるなど、様々な方法で計算されていたようです。そのため、文脈がわからない限り、特定の時刻を指定するために使用することはできません。（時代によって時間が異なることがあります。）GMTという用語は、タイムゾーンUTC+00:00の名称の1つとしても使われ、イギリスの法律では、イギリスにおける市民時間（ローカルタイム）の基準となっています。 英語圏の人々はしばしば、GMTを協定世界時（UT...

ノータムとは ノータム【ＮＯＴＡＭ ( Notice to Airmen)】：航空従事者への通知 国が管理する航空当局（日本の場合は国土交通省航空局）が、航空従事者に対して発行する情報で、航空機の運航のために必要な情報を提供しています。 「ＮＯＴＡＭ」ノータムは、 NO tice T o A ir M en の略称で、日本語に訳すなら「航空従事者へのお知らせ」という事です。航空情報の一つで、飛行場、航空保安施設、運航に関連する業務方式の変更、軍事演習のような危険の存在などについての情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な（端的にいえば間に合わない）場合にテレタイプ通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるものです。 ノータム【ＮＯＴＡＭ (Notice to Air Mission)】：航空任務への通知 アメリカ連邦航空局（FAA：Federal Aviation Administration）は2021年12月2日から、NOTAM の頭字語を、Notice to Airmen から Notice to Air Mission に変更しました。この変更は名称によるジェンダー中立性を保つとともに、より広範囲な分野を包括する事を見据えてより正確な名称にするためのもので、小型無人航空システム (sUAS) 、無人気球など、他のいくつかの分野も含まれるためです。 女性もたくさん活躍している事や、無人機には人間が乗っていません（当然ですが）ので、旧名称の「Airmen」はないだろうという事です。したがって、航空任務への通知（ Notice to Air Mission ）という名称は、より実態に即した正確な名称に変更されたという事になります。 航空法で定められている「飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」と、ノータムへの掲載について詳しい説明を説明しています。 飛行に影響を及ぼすおそれのある行為とノータム（NOTAM）【教則学習・周辺知識】  もよろしければご覧ください。 NOTAM の歴史 NOTAM は、附属書 15:国際民間航空条約(CICA)の航空情報サービスで指定されたガイドラインに基づいて、政府 機関および空港運営者によって作成および送信されます。1947年4 月4日に発効した CICA の批准に伴い一般的に使用されるようになり...

ドローンジャマー（Drone jammer）アンチドローンシステム（Anti drone system） ドローンの利用が進む中、ドローンに対するリスク管理の必要性が話題になることが増えてきています。ドローンジャマー（drone jammers）やカウンタードローン（対ドローン）・アンチドローンと呼ばれる技術で、ドローンの普及によって、注目されている技術でもあります。軍事ドローンの場合は言わずもがなですが、民生品のドローンに関しても、コントロールされるべき重要なエリア（首相官邸はもちろんですが、空港周辺や軍事施設など）への無断飛行（侵入）が懸念されています。非常時には、軍事用も民生用も区別なく利用されていることが昨今の世界情勢をみても明らかです。民生用のドローンも危険なものになる可能性があるものとして、対策は当然進んできているのですが、事案が発生したのちに、それに対する対策を導入するという、後手後手に回り、対応が追い付いていないのが現状でしょう。 通常、我々が飛行させる無人航空機が、この様な機器のお世話になることは無いと思いますが、これらの技術はドローンのセキュリティに関連する技術でもありますので、このような技術があり、正しく（正規に）使用されていないものに遭遇してしまう可能性も考えてみておくことも必要ではないでしょうか。 不審ドローンの侵入を防ぐ ドローンの侵入を防ぐためには、まず侵入して来た（して来そうな）ドローンを検知し、不審なものかをジャッジし、その後、対応が必要な場合は対応を行う。というプロセスです。 「対応」というのは、例えば、対象ドローンを、「ミサイルで撃ち落とす」「レーザーで破壊する」「対抗するドローンで体当たりする」「ネットで捕獲する」など物理的、かつ攻撃的な対応から、「妨害電波を発射しコントロールできなくする（またはコントロールを奪う）」ような電子的なものまでさまざまです。 海外では、刑務所の中の受刑者へドローンを使用して、マズいものを差し入れするような事案が発生しているそうで、刑務所の周辺上空にも不審ドローン対策がなされているそうです。 ドローンジャマー（Drone jammer）とは ドローンの操作を妨げる目的でドローンの操作命令を伝える電波（簡単に言うならプロポからの電波）と同一の電波を高出力で送信することによって操作不能の状態にする機器、...

今、上空を飛行している飛行機の状況を無料で確認できるWEBサイト 航空機から送信されるADS-Bの情報を基に 無料で ウェブサイトのマップ上にリアルタイムに飛行情報を表示するサービスがあります。 このようなWEBサイトが複数ありますが、それぞれ独自のADS-B受信ネットワークを用いているため同一のタイミングで確認しても表示される機体が異なる場合があるようです。これは受信ネットワークの違いや、フィルタリング方針の違いにあるようです。UIも異なりますし、地図から確認する方法以外に便名や航空会社、使用機体、出発到着空港からなど様々な条件で表示させることが出ますので目的に応じて使いやすいもの使用してみてください。 主要なWEBサイトは以下のようなものです。 Flightradar24 Flightradar24: Live Flight Tracker - Real-Time Flight Tracker Map https://www.flightradar24.com/ ADS-B Exchange ADS-B Exchange - track aircraft live https://globe.adsbexchange.com/ ADS-B Exchangeは、フィルタリングも検閲もされていない世界の航空動向の窓口を提供するという当初の使命を堅持しています。 FlightAware FlightAware Live https://www.flightaware.com/live/map 航空機のリアルタイム運行状況 表示 サービス 　 フライトレーダー24（Flightradar24）　 https://www.flightradar24.com/ ADS-Bを受信して、航空機のリアルタイム運行状況を表示するフライト追跡表示サービスで、一部では大変有名なWEBサイトです。目の前の空を飛んでいる飛行機やヘリコプターなどの航空機をライブで地図上に飛行機アイコンで位置表示するWEBサイトで、登録なしで無料で利用することができます。ただし、15分でタイムアウトするので、リロードする必要があります。 この「Flightradar24」は、2006年にスウェーデンの2人の航空マニアが、北欧と中欧にADS-B受信機のネットワークを構築し、趣味のプロジェクトとしてスタートし、2...

無人航空機(ドローン)の登録更新について 無人航空機の登録義務化から間もなく3年が経過し、令和7(2025)年6月19日から順次登録有効期間の満了を迎える機体が発生します。 登録の更新をお忘れにならないようご注意ください。 「 ドローンの機体登録の更新はいつから出来るの？ 」という質問をよく受けるようになりました。これは2022年6月に機体登録が義務化され、3年間の有効期限が近づいているためです。 登録更新の手続きは、現在の登録の満了日の1ヶ月前から行うのが最適 です。この期間に更新すると、現在の期限満了日から新たに3年間の有効期限が設定されます。 1ヶ月以上前に更新手続きをすることはできますが、その時点から新たに3年間の有効期限がスタートするため、本来なら使える期間が短くなってしまいます。 最も効率的な登録更新のタイミングは、満了日の1ヶ月前から満了日までの間です。この期間に手続きすることをお勧めします。 「国土交通省航空局無人航空機登録制度担当」の差出人で登録時に使用したメールアドレス宛に「  【ドローン登録システム】更新期限のお知らせ、更新のご案内 」という案内メールが自動配信されます。このメールは、　更新期限（有効期間満了日）の2か月前と1ヶ月前（更新申請の開始1月前と開始日）に自動配信されるようになっています。　 2022年6月の機体登録義務化に伴い登録された無人航空機は、2025年6月で最初の有効期限を迎えます。登録を継続するためには期限内の更新手続きが必要となります。 更新の際には、登録時と同じ手数料が発生します。また、手数料の納付が確認できるまでは手続きが進められないなど、注意が必要な事がありますので事前の確認が重要です。 最も長い有効期間を確保するためには、2025年5月19日から6月19日（満了日）の間の、なるべく早い時期に更新手続きを行うことが望ましいです。 必要書類や手数料の準備を含め、余裕をもって更新手続きを進めることを推奨します。ご自身の機体が対象かどうかを含めて、更新手続きの時期や詳細、具体的な方法について以下にまとめました。 無人航空機の登録制度と識別システム 2022年6月の航空法改正で導入された無人航空機（ドローン）の登録制度は、現在も運用が継続されています。この制度下では、100g未満の機体（旧基準の200g未満から引...